つくば市議会 ９月定例議会が開催中です

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つくば市議会の定例議会が八月二十七日から九月十九日までの二十四日間の日程で開催されています。

今議会が任期中最後となりますが、十四名の議員から市政全般にわたる一般質問が五日、八日、九日に開催されます。

２００８年平和の集いが開かる

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二度と戦争を繰り返さないとの願いを込めて毎年８月１５日に開催している平和の集いが今年も土浦市亀城プラザで開催され、市民約２００名が参加しました。

今回開催された平和の集い講師には、朝日新聞記者の伊藤千尋さんを迎え「ゲバラの夢、南米の今」と題しての講演となった。

南米１２ヶ国中１０ヶ国が反米に

南米で今、１２ヶ国中１０ヶ国が選挙によって反米左派政権になっている。９８年にベネズエラのチャベス大統領が就任して以来、ブラジルのルーラは元労組指導者、ボリビアのモラレスは先住民で農民、チリのバチェレは女性で公約どおり閣僚の半数を女性にした、パルグアイのルゴは「解放の神学」の神父。

なぜ左傾化したかというと、米国流の新自由主義経済（民営化、リストラなど）への反発からである。

米国の大企業に利益を吸い取られ、南米の地元企業はつぶされ、労働者・農民は塗炭の苦しみに喘ぐ羽目になった。ボリビアでは水・ガス・コカをめぐる３つの戦争が起き、先住民の権利意識も高まった。

南米の９・１１は反米の日

「９・１１」というと、米国では２０１１年の貿易センタービルのテロ被害の日を指すが、南米ではチリで選挙によって生まれたアジェンデ社会主義政権が１９７３年に米国のＣＩＡの陰謀で転覆された日を指す。

南米は米国から自立し、南米の経済共同体の動きを強めている。石油の共同開発（ペトロスール）、テレスール（共同放送局）、単一通貨も視野に南米連合の方向をめざしている。

軍隊のない国＝コスタリカ

南米の中でも、平和憲法を活かすコスタリカの国家哲学は突出している。 軍隊のない国としてつとに有名だが、国家予算の３０％を占めていた軍事予算をすべて教育予算に転じ、「兵士の数だけ教師を」をスローガンに、教育立国を実践し、識字率９９．９％という驚異的な発展を遂げた。周辺諸国とも安全保障条約を締結しながら、平和を維持するための平和外交を展開している。

米国では国家予算の半分が軍事費に使われ、貧乏人は医療も受けられない。日本は１０年以上も遅れて新自由主義経済政策に走り、格差を拡大させ、将来に希望をもてない状況だ。

日中韓の協力外交を

日本には外交がないといわれる。戦争責任を反省せず、靖国神社に平気で参拝している。ドイツでは戦後６０年に国会議事堂の横の広場にユダヤ人虐殺を謝罪する記念碑を建てた。日本の外交は、ヨーロッパや南米に学んで、アジアでは特に日中韓の協力を、やれることから始めて強化していくことである。