保育行政はどう変わる

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厚生労働省は昨年の十二月九日、市町村の保育実施義務を基本とした現行の保育制度を改変し、利用者と保育所（園）との「公的契約」を中心とした新たな仕組みを導入する案を発表しました。

「公的契約」とはどのようなものか検証をして見ました。

公的契約では市町村（例・つくば市）は関与するが、入所申し込みや保育料の支払いは利用者が保育所（園）に直接行う方式が導入され、市町村の声がほとんど介在しない「直接契約」という方式ではないものの、市町村（例・つくば市）の保育行政の実施的な責任を後退させ、保育の「市場化」の拡大に道を開くものとして位置づけがなされるおそれがあります。

また保育所（園）の煩雑な事務業務が増加する恐れと、市町村（例・つくば市）の保育責任の減少、契約制度のわかりづらさ、各保育所（園）が直接契約することによる入所者の格差の問題（一例・収入格差）や公平性欠如など諸事情の問題が出てくる恐れがあると懸念されます。

保護者は、今でも待機児童対策で頭を痛めている状況なのに、保育所（園）探しから契約まですべて自己責任で行う必要性が出てくることになります。

こんな状況を見かねて保育団体協議会等では、反対運動等を行う予定があるとしています。

つくばで市民大学が開校される

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労働金庫や労働組合、市民団体（ウニベルシタスつくば）で連携した「つくば市民大学」がろうきんつくばビル五階をキャンパスに開校された。

社会貢献活動の一環で、中央ろうきん社会貢献基金の一部を活用して行なうもので、ろうきんが市民団体と連携して市民大学を開校するもので、初めての試みとなる。

オープンセレモニーと記念フォーラムも労働金庫や労働組合、市民団体などの関係者を招き盛大に開催され、記念フォーラムには先般行なわれたつくば市議会議員選挙で推薦人で金子かずお議員と親交の深い前我孫子市長で中央学院大学客員教授・東洋大学大学院客員教授で東京財団上席研究員の福嶋浩彦さんが「市民が地域を造る」と題して設立記念講演を行いました。

市民団体のウニベルシタスつくばは茨城ＮＰＯセンター・コモンズの徳田太郎氏と横田能洋氏の共同で設立され代表に徳田太郎氏が就任している。

つくば市民大学の講座はつくば市東新井ろうきんつくばビルで開催され今後の日程も決り、市民参加、社会的企業、農と食、環境、子育て、多重債務など市民に関心のあるテーマで講座が開催されるとしています。

会派研修

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金子かずお議員は四日、五日の日程で会派研修を計画しています。

今回の研修は、兵庫県明石市を訪ね、想定している新型インフルエンザ対策事業とイベント等の実施にあたりリスク管理者制度の導入における概要、運用、評価などについて。また明石市立図書館の運営について研修を予定しています。