つくば市議会議員 金子かずお


週刊・新社会つくば
2009年4月7日 第647号 発行:新社会党つくば支部

中国帰国者 具体的支援策いまだ遠く


二〇〇七年四月から実施された中国残留邦人帰国支援法に基づき、中国帰国者の社会自立を目指して、定住先の自治体でも支援を講じることになったのに対し、茨城県内では支援策はまだまだ白紙状況のままであることが分かった。

三月十四日に中国残留孤児や残留婦人など帰国者が抱える問題や今後の支援について話し合う「中国帰国者支援を考える集い」が(財)中国残留孤児援護基金、中国帰国者支援・交流センター(小林佑一郎所長)の主催(茨城県・土浦市の後援)で土浦市内の亀城プラザで開かれ、金子さんも参加をした。

当日、県長寿福祉課から示された資料によると、全国の帰国者は二〇〇七年までの間で6393世帯、20414人、県内の帰国者は125世帯、404人(08年3月末)に上る。

一九七二年の日中国交正常化を契機に多くの中国残留邦人が帰国し、日本語が母国語として確立されている残留邦人一世ではあまり問題視されていなかった言葉の壁が年老いて帰国した二世三世の間では言葉が話せないと深刻化してきている。

当日は、中国帰国者定着促進センターの小林悦夫教務部長が「中国帰国者支援の明日に向けて」をテーマに講演をし、帰国者に対する日本語学習支援の経過や現状と今後の支援の方向性について紹介した。

また、日本に定着させるため、公的研修体制として語学習得支援など実施してきたが、研修センター同士の連携が不徹底でカリキュラムの不統一や帰国者の定住地から研修の場の通学距離、研修期間の短さ、帰国者一世の高齢化、研修では対応できない問題など、様々な問題が顕在化していると語った。

さらに、自立支援についても高齢化した帰国者などは経済的自立から社会的・精神的自立へ。二世三世は社会的・経済的自立の実現と世帯を支える役割へ。と新たな考えを示した。

小林さんはさらに、日本語を取得していない帰国者について「一年という研修期間では結果的に日本語取得にいたらない。また、呼び寄せた家族に対しても公的ケアがほとんどされていないことを理解してもらいたい」と話した。

講演後に、参加者から医療や日本語を話せない帰国者の日常生活での問題点などが出され、県内各地域での支援の必要性が強調された。


つくば市議会 「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める請願」「産業廃棄物施設建設反対を求める請願」は継続審査


新しい働き方の一つとして注目されている協同労働については、国でも超党派の議員連盟が設置され、法案成立に向けた取組みが進められています。また、産業廃棄物施設の建設反対の請願は、つくばエクスプレス・みどりの駅近くに建設予定の産業廃棄物施設の建設について地元地域から出された反対請願です。


茨城ユニオン・団結花見会

四日に牛久シャトーで開催された茨城ユニオン・団結花見会は大勢の参加で盛大に開催されました。




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