新年あけましておめでとうございます

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新しい年をいかがお迎えいたしましたか、日ごろよりご支援を賜り誠にありがとうございます。

政権交代が実現したが、政策は変えられない現況が垣間見え、子ども手当や高校授業料無料化実現のため、ガソリン税の暫定税率は財源確保の立場から暫 定税率水準を維持し、所得税の扶養控除廃止、たばこ税の値上げなどマニフェストと異なる予算編成となり、事業仕分け作業などで予算の縮減が伴い地方自治体 にも影響が出ることにつながる国の予算でもつくば市に影響のあることになり動向に注視をしていかなくてはなりません。

無駄を省く事は当然でありますが、市民生活を守る政策は当然必要であります。

金子かずお議員は、都市建設委員会と安心・安全調査特別委員会に所属していますが、金子かずお議員の目指す政治は、福祉・環境・教育・平和・人権を中心課題に、議会や地域で「福祉の充実と住みよい町づくりをめざして」の活動を市民の皆さまと共同作業で市政の改革に全力をつくすことであります。

今年も一生懸命に努力を重ね奮闘をしてまいりますのでご支援をお願い申し上げます。

新庁舎は５月６日からスタート

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見学会は４月１８日に

研究学園駅前に建設中のつくば市役所は今期中（三月末）に完成し、閉庁式は各庁舎で４月３０日に行なわれ、新庁舎見学会が４月１８日に実施されます。

新庁舎の利用については市民に不便をかけないようにゴールデンウイーク中に引越しを実施し５月６日から業務開始となります

障がい者が主人公

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制度改革推進委員会を設ける

障害者自立支援法廃止後の法制度全体に当事者の声を直接反映させるため、政府は近く「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、本部内にメンバー２０人中１１人を障害者や障害者団体幹部とする「制度改革推進委員会」を設けることを決めた。

０１年設置の従来の政府の障害者施策推進本部では、中心は省庁職員らの「課長会議」などで、障害者が主体となる受け皿はなかった。新政権の「本部」 に置く推進委は、「ヒアリング対象でなく、政策決定のエンジン役」（民主党議員）を目指す。推進委の下には専門チームを設け▽支援法に代わる「障がい者総 合福祉法」▽虐待の早期発見・救済を図る障害者虐待防止法▽０８年５月発効の国連障害者権利条約の締結に向けた障害者基本法改正などを検討する。

障害者福祉サービスを巡っては、利用料の原則１割を負担（応益負担）する現行の自立支援法は長妻昭厚生労働相が廃止を明言。民主党は総合福祉法で所 得に応じた応能負担とするとしている。推進委では、制度利用の谷間が生じないよう、対象に発達障害や難病、内部障害などを含めることを検討。６段階の「障 害程度区分」に基づきサービス内容を決める現行の仕組みについては、現場から「障害実態や個人の状況を反映しづらい」との訴えが強いのを受け、個々のニー ズを反映した認定方法に見直す。（毎日新聞から）