子ども手当は申請を忘れず

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民主党の政権公約の一つである「子ども手当」と「高校授業料無料化」が新年度から始まります。

子ども手当ての支給は次世代を担う一人ひとりの育ちを社会全体で応援するものとして、子ども一人について月額二万六千円を支給するとしていますが、今年度は財源の確保の問題から半額の一万三千円となっている。

これからも政権が続くとして政権公約を実現させる施策を導入することは少子化の時代に相応しい新たな一つの政策として評価をしますが、実施段階から 財源確保の問題で半額での実施と言うのは政権政党として責任を持つ立場から如何なものかと感じますが、次年度満額を期待していきましょう。

現在は児童手当が支給されていますが、比べても支給金額の増額や所得制限も無く良い制度であります。

手続きは、児童手当の支給を受けている人は手続き不要ですが、受給されていない人は自治体に申請書類を提出することが必要であります。

支給は六月、十月、二月の三回にわたり申請人の口座に振り込まれます。

高校授業料無料化もスタート

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鳩山政権の目玉政策である高校授業料無料化法案も成立し、新年度から授業料無料化がスタートします。

公立高校には授業料相当分が県に交付され、各家庭からの徴収がなくなります。しかし、無料化の対象は授業料だけで、ＰＴＡ会費や教材費などには対応されていません。

私立高校は、収入に応じた金額が支給されますが、保護者が学校に申請書を提出する必要があります。

朝鮮学校を除外しないで実現を

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去る三月十六日、実質高校授業料無償化法案が衆議院本会議で可決された時に、鳩山内閣は、四月のスタート時に全国の朝鮮学校を除外した上で、教育内容を検証するための第三者機関を同月中に設置し判断するとしました。

ジュネーブで行なわれた国連の人種差別撤廃委員会の日本政府報告書審査では高校無償化に関する鳩山内閣の決定を受け、高校無償化の対象から朝鮮学校 を除外するのは人権侵害と指摘、日本が一九九五年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、 改善を求めています。

問題は世界人権規約などに違反しているだけではなく、日本国憲法（第十四条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又 は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、第二十六条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひと しく教育を受ける権利を有する。」）、教育基本法（第四条「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、 信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」）に違反するものであります。

今日の厳しい生活状況の中、高等学校の授業料無料化については全ての高等学校生を対象にして実現されることを望みます。