車イス利用で不便

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つくば市新庁舎のスタートで申し入れ

つくば市役所の開所に伴い、日常生活で車イスを利用している方々による使い勝手の検証が行なわれました。

その結果上記を踏まえ、金子かずお議員から申し入れを行なった。

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申し入れ

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つくば市役所　管財課様

多くの市民の関心と待望であったつくば市の新庁舎が５月６日からスタートをしました。

効率的、機能的で柔軟対応が出来る庁舎で、加えて、ワンストップサービスやユニバーサルデザインにも配慮されていると聞きますが、先般、車イスを利用している方から何点かの指摘と改善を求められましたので改善要望を申し入れます。

記

１、 つくば市役所の一階に設置されている二箇所のインフォメーション・カウンターが車椅子を利用している方が案内を受ける場合は目線が高くて利用しにくいので、ローカウンターを併用するなど改善が必要である。

２、 各階の多機能トイレが引戸になっているが、手に障害のある方などで利用がしにくく、自動扉に改善する必要がある。

３、 バス停には屋根つきの乗降場がありますが、つくば市役所正門まで設置されておらず、つくバスや路線バスの利用者で雨の日など車椅子利用者は濡れてしまうので、車いす駐車場と同様に屋根つきを導入するように改善する必要がある。

以上、申し入れます。

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国連の「障害のある人の権利に関する条例」日本政府も早期に批准を

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２００６年に国連総会で採択され、２００８年には国際的に効力が発効され、日本政府も２００７年に署名し、現在批准に向けて国内法の整備に取り組んでいます。

国内では、千葉県や北海道などで障害者差別禁止条例が制定され、沖縄県、奈良県、宮崎県などでは条例制定に向けて取組みが進められてきています。

これまでの政府の動きとして、障がい者制度改革推進本部が設置され、今年一月から「障がい者制度改革推進会議」が発足し、六月中には中間報告がまとまる見通しとなっています。

このような状況を踏まえ、つくば市内でも障害者差別禁止条例についての学集会が開催されました。

学習会では「自立生活センターＳＴＥＰえどがわ」の今村登事務局長を講師に迎え、障害者差別禁止条例の内容や国内外の動き、なぜ今、障害者差別法や条例制定が必要なのか等々について講演をしていただいた。

　また、今村さんは、障害者が地域で暮らせる障害者自立支援法の応益負担を応能負担に変えること、普通教育と特別支援教育に分かれている学校教育を、原則的に統合教育の変えることなどが課題になると話された。

安心・安全調査特別委員会で現地調査

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　通学路の安全対策の調査のため安心・安全調査特別委員会が本日開催された。今回は筑波地区内の学校を視察しますが、詳細は後日のニュースで紹介。