子ども手当て、一回目の支給は１５，９３６世帯に

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つくば市で六月に支給された子ども手当は１５，９３６世帯となりました。

入札制度調査特別委員会がつくば市議会に設置される

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三月議会と六月議会に、条件付一般競争入札への全面移行を求める決議案が相次ぎ提案される中、六月定例議会の最終日に入札制度調査特別委員会（今井孝委員長）が日本共産党、つくば・市民ネットワーク、一部議員の反対がありましたが賛成多数で設置されました。

条件付一般競争入札への全面移行を求める決議案が採択される

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・・議員提案で

つくば議会最終日の十八日、議員提案で「条件付一般競争入札への全面移行を求める決議案」が提案された。

このことは三月定例議会でも提案され賛成小数で不採択となっていたが、六月議会で再度提案され、最終日の採決では賛成多数により採択された。

採択された決議内容は下記の通りであります。

① 原則として、すべての契約は、一般競争入札とする。

② 原則として、つくば市に本社のある業者に参加資格を認める条件付一般競争入札とする。

③ 細かいランク制を導入することによって、零細企業や下請け企業が直接受注し易い制度にすること。

④ 電子入札制度を徹底して、入札事務の簡素化と迅速性を高めること。

⑤ 公契約条例の制定にむけ、検討すること。

県に水道用水の値下げを求める請願が採択される

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県南広域水道用水供給事業の料金見直しを求める意見書が全会一致で採択されました。意見書の内容は次の通りであります。

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県南広域水道用水供給事業の料金見直しを求める意見書

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現在、当水道事業は、未普及地区の解消と将来にわたる安全な水の安定供給を目指し、ＴＸ沿線開発地区を始めとする市内未整備地区の水道施設整備事業や老朽施設の改良事業を推進しているところである。

しかし、一方で、赤字決算が継続していることに加えて、節水指向の高まりや大口需要者の地下水への切替などの影響から水需要が減少傾向にあるなど、大変厳しい経営状況にあり、経営の健全化が急務となっている。

このような中、当市水道事業では、経営の健全化に向け様々な取組みを実施しているところであるが、とりわけ貴企業局県南広域水道供給事業に支払う受水料金は、水道事業費用に占める割合が高く、経営の健全化に大きく影響を及ぼすものとなっている。

県においては、このような状況を考慮いただき、貴企業局県南広域水道供給事業の料金の値下げを検討されるよう要望する。

以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　つくば市議会

茨城県知事　橋本　昌様

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