最近の雇用状況は

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最近の茨城労働局による県内の雇用情勢に関する発表がありました。
内容は次の通りであります。

有効求人倍率０、４６倍

５月の雇用失業情勢をみると有効求人倍率(季節調整値)は０・４６倍となり、前月(０・４４)を０・０２ポイント上回っています。

新規求人数３ヶ月増加

新規求人数は９，２１４人となり、前年同月比で１４・４％増と三ヶ月連続で増加してきています。

産業別でみると、製造業が前年同月比で５０・９％増と５か月連続で増加しています。

その他、生活関連サービス業・娯楽業が同６７・６％増、運輸・郵便業が同３３・７％増、医療・福祉業が同１４・６％増、サービス業が同１４・３％増と増加しています。

しかし、情報通信業が前年同月比５１・８％減、学術・専門サービスでは同８・７％減と減少してきています。

規模別では新規求人数の約半数（５９・８％）を占める２９人以下（前年同月比２９・３％増）、５００人以上（同６４・５％増）、１００～２９９人 （同５・６％増）の規模で増加してきたが、３０～９９人（同５・８％減）、３００～４９９人（同１８・７％減）では減少してきています。

雇用形態別にみると、一般常用求人は前年同月比１６・２％増と三ヶ月連続で増加し、パートタイム求人も同８・５％増加となっています。

非正規雇用の実態不明

以上が茨城労働局の「県内の雇用情勢」の発表ですが、雇用形態別が一般常用とパートタイムの二種類しかなく、派遣、請負、期間工、アルバイトなどの 実態は分からず、おそらくそれらの多くは一般常用とされてしまい、現在の非正規雇用問題の深刻化の中で、まったく時代遅れの状況にあると言えます。

つくば市の緊急雇用は

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つくば市議会６月の定例議会で、緊急雇用創出事業における臨時職員の雇用のための人件費、９７７万円が県補助金として計上されました。

金子かずお議員は、定例議会の一般質問で、国は「国民一人ひとりが安全と安心、生きがいを実感できる社会」を実現する上で最も重要な基盤となるのは、雇用の確保である。として三年間にわたる緊急雇用対策を実施してきている。

しかし、未だにわが国の雇用情勢はまだまだ非常に厳しい状況にあるといわれており、つくば市も緊急雇用対策の事業について取組みが進められている最 中ですが、これまで一部の産業界では景気の回復兆しも見えてきたなどと言う声も聞くが、国内全体を見ても、また市の法人税の収入関係から見ても厳しい状況 が続いていると判断してもいいのではないかと思う。

この制度は当面三年間にわたるものであるから、当初予算で対応してこそ、効果のあるものと思います。