安心・安全調査特別委員会

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七回目の通学路危険箇所調査点検を行なう

今回の調査特別委員会から政策審議室からも参加があり、従来からの北・中央の両警察署、土浦土木事務所、道路課、教育委員会の担当者が参加し、前野小学校、今鹿島小学校、上郷小学校、大穂中学校、豊里中学校の各校区内危険箇所の点検を実施した。

前野小学校と大穂中学校では見通しが悪い道路や歩道の無いため危険な道路など十箇所を調査し、今鹿島小学校・上郷小学校・豊里中学校の各学区も歩道が無く 危険な道路、路面標識が一部消えかけている、交通量が多く自転車通学時の事故が心配される、など十二箇所の危険箇所や改善箇所を学校関係者の説明を受け関 係機関の職員と解決策を探った。

安心・安全調査特別委員会では９月議会で中間報告を実施

調査特別委員会では９月議会最終日、これまで実施してきた６回の現地調査の経過を報告し、引き続き十二月の任期までに全地域の通学路の危険箇所点検を行なうことを決めています。

１０４７名のＪＲ不採用問題が解決

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ＪＲ不採用事件とは・・・

１９８７年４月１日、国鉄がＪＲに移行する際、国労や全動労などに所属していた８０００名近い国鉄職員がＪＲに不採用となり、国鉄清算事業団に入れられ、その内の１０４７名が三年後の１９９０年４月１日に解雇をされた事件です。

事件から２３年の歳月が経ちました。

国会審議では「一人も路頭に迷わせない」との答弁、「組合差別があってはならない」との付帯決議が当時の参議院で採択されたにも拘わらず、組合差別が行なわれたのです。

ＪＲを相手とした裁判で、最高裁は２００３年１２月、「仮に不当労働行為があつたとすれば、国鉄清算事業団が責任を負う」との判決を出しました。

国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道・運輸機構との裁判では、鉄道・運輸機構の不当労働行為が明確に認定され、慰謝料の支払を命ずる判決が出されました。

国連の専門機関であるＩＬＯも日本政府に対して長期化した争議を解決するよう、実に９度にわたる勧告を出していました。

つくば市議会も三度にわたり労使紛争解決支援の意見書を採択する

また、国内の８２６自治体からも政府に対し、ＪＲ不採用問題の早期解決を求める１２２０件の意見書や決議が出されています。

市議会も金子かずお議員が紹介議員となり、平成１１年９月議会に「ＪＲ労使紛争の早期解決を求める意見書」平成１５年６月議会には「ＩＬＯ第１７５ 条約およびＩＬＯ第１１１条約の早期批准を求める意見書」平成１６年９月議会にも「ＪＲ労使紛争の早期解決に関する意見書を再度提出する意見書」を全会一 致で議会採択をしています。

最高裁で鉄道・運輸機構と和解が成立

民主党・社民党・国民新党の与党三党（当時）と公明党が、政府と雇用・年金・解決金など解決案を取りまとめ、国労が解決策を受託し、鉄道・運輸機構と和解し、２３年の長きにわたる不採用問題は雇用問題が残るが、ひとまず終了した。