つくバスが変わります
現在運行されているつくバスは来年度から、つくば市地域公共交通総合連携計画に基づく政策として運行されます。
その説明では、公共交通再編ネットワークでは路線バス、コミュテイバス、デマンド型交通を導入しその地域で乗り合わせを活用することにより約三千万円の市負担が削減されるとし、そしてコミュテイバスとデマンド型交通はつくば市が運行するとしています。
金子かずお議員はつくバスや公共交通政策について九月議会で、提起されている地域公共交通総合連携計画を更に市民が利用しやすい公共交通にしていくために、基本的な方針として目標に対応した個別施策の実施や経緯を踏まえ具体的方針、施策について一般質問をしてきています。
この程、市では利用に関しての説明会を開催することを表明しました。
つくバス・利用について説明会を開催
これまでに述べたように、つくバスは大きく変わろうとしています。
25日から広岡公民館・桜公民館など市内各地で利用の説明会が開かれますので、参加をして意見を提案しましょう。
介護保険も「限界」
市区町村の半数が「国や県の運営」を望む発言が多い
2000年に導入され市区町村が運営している介護保険制度について、自治体首長の約半数が介護保険は「都道府県や国が運営するべきだ」と考えていることが、朝日新聞の全国自治体アンケートで判明しています。
自治体では財政難が主な問題
調査では、市区町村長の48%が運営の主体を「都道府県や国にするべきだ」と回答しています。
財政力に影響のある町村長に限ると、過半数の54%に上っています。
岩手県内の町長は「このままでは地方の自治体は負担増に耐えられない」、宮城県内の市長も「介護も国民健康保険と同様に、自治体による運営は困難になると思う」などと発言していますが財政難が主な理由と言えます。
介護保険では、国と自治体で財源の半分を負担する制度で、サービスの利用が増えるに伴い、公費負担も増加する仕組みになっています。
運営の広域化を求める理由として、北海道の市長は「自治体によって保険料額や利用できる施設の数が異なるのはおかしい」「隣の自治体と差がある理由を、住民に説明しづらい」という意見もあると言う。
65歳以上が払う保険料は、09年度は最高月5770円(青森県十和田市)から最低の2265円(岐阜県七宗町など)まで開きがある。
特別養護老人ホームに入りたくても入れずに待機する人が全国に約42万人おり、国は09年度、施設の建設費を補助する交付金を設けました。
しかし、今回の調査では、交付金を利用し、従来の整備計画(計12万人分)よりも上積みして施設を整備すると答えた自治体は21%。それ以外の自治体の大半は交付金を利用しない考えを示しました。「施設が増えるとその後の費用がかさむ」ことが主な理由です。
国は11年度までに計4万人分の上積みを目指していますが、目標通りには進まない可能性もあります。
(朝日新聞4月10日の記事を参考に)