霞ヶ浦・常陸川水門柔軟運用

---

つくば市議会で全会一致採択

つくば市議会環境経済委員会で継続審議され、その後の委員会審議で採択されていた「霞ヶ浦・常陸川水門（逆水門）の柔軟運用を求める意見書」案は12月議会の最終日に全会一致で採択され、内閣総理大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、茨城県知事に意見書が提出されました。

この意見書は、昨年の9月議会に金子かずお議員の紹介で請願書が提出され、環境経済委員会に付託され審議が行われていたものです。

障がい者の介護は９割が親で６０歳以上が過半数を占める

---

自宅で家族の介護を受けている障がい者の９割が親に頼っていることが、障害者団体の調査で明らかになりました。

しかも、介護者の過半数は６０歳以上で、障がい者を支える側の高齢化が深刻になっている。

調査は、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が昨年、３万２５７３人の障がい者を対象に実施し、親やきょうだいなどの介護者にも記入を求め、3,277人の障がい者と4,123人の介護者から回答を得ました。

居宅支援サービスも不利用

主な介護者のうち、母親が64.2％と３分の２近くを占め、次いで父親が25.4％だった。

年齢別では６０代が33.6％と最も多い。６０歳以上は過半数の53.1％に上った。

東京都の９３歳の母親が、身体・知的障害がある７２歳の息子と２人暮らしをしている事例や、静岡県の９４歳の父親が５８歳の精神障害のある娘を介護している事例もあった。

介護者の半数近くは居宅支援サービスを利用せず、７０代の介護者の利用率は13.7％、８０代は3.1％と低い。

障害者自立支援法の結末

こうした中、介護者の84.5％は負担感を感じている。

特に精神的負担が68.7％と最も多く、身体的負担の52.0％、経済的負担の40.8％と続き、調査には、「障害や症状が重くなり、親が支えきれない」「親亡き後の生活を考えると不安」などの懸念が寄せられた。

調査結果について、きょうされんは「障害者自立支援法はサービス選択の保障や自立支援を掲げたが、家族介護への依存と負担感を助長した。

障害者とその家族の状況に応じた支援ができる制度改革が急務だ」と指摘している。