|
週刊・新社会つくば
2011年2月15日 第737号 発行：新社会党つくば支部
|
|
[つくば市議会臨時会]
つくば市子育て総合支援センターで指定管理が決り４月からスタートする 
昨年の12月議会で、子育て支援総合センターの指定管理についての審査が文教福祉委員会で継続審査となっていましたが、１月14日に開催された文教福祉 委員会では、数多くの質疑をする中、指定管理者候補者選定検討委員会の委員に市の関係者が多い事や子育て支援室の体制強化などを求める意見を付して採択す ることし、委員長報告で意見を述べることを決めていました。 この条例は、これまで「地域子育て支援センターけやき広場」として委託契約で行なわれていたものを新に指定管理のできる条例にして指定管理するものです。 ２月３日に開催されたつくば市議会の臨時議会で「つくば市子育て支援総合センター」の指定管理が賛成多数で決りました。 市は委員会の意見を重く受け止めよ 文教福祉委員会では、指定管理について不安な状況など数多くの質疑をする中、指定管理者候補者選定検討委員会の委員に市の関係者が多く選任されている事や子育て支援室の体制充実・強化などを求める意見を付した。 市当局は委員会の意見を重く受け止め子育て支援の事業を推進させていくことが責務であります。 [地域包括ケアを考える連続講座☆☆] 成年後見制度の活用の現状と課題 2000年に導入された成年後見制度は高齢者や障害者の権利擁護には重要な制度であるとして、徐々にではありますが制度は浸透してきていますが、課題も無いわけではありません。 成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金など契約を結んだり、遺産分割の協議をした りする必要があっても、自分でこれらのことが難しい場合があります。また、自分に不利な契約であったりしてもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳 商法の被害にあうおそれもあります。 このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援をするのが成年後見制度です。 つくば市の地域包括支援センターでは、地域包括ケアを考える連続講座を開催して、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいなどのネットワークにより高齢者や障がい者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を続けていくことを支援した取組みを推進しています。 その一貫として連続講座が開催されています。 前回に続き金子議員も参加をしてきましたが、今回は成年後見制度の活用の現状と課題について、つくば市に在住の福嶋正洋弁護士のお話でありました。
役に立つ制度として、
成年後見制度は法定後見制度と任意法定後見制度の二通りがある 法定後見制度は主に、判断能力を欠いているのが通常の状態や判断能力が不十分か著しく不十分な方などを中心に同意が必要な行為や取り消しが必要な行為、法律行為などを対象としたものが多い。 一方、任意後見制度は、将来の判断能力の低下に備え、本人の意思を尊重した支援をしてくれる後見受任者を決めておく制度であります。 つくば市では、高齢者の後見制度の対応は地域包括支援センターで、障がい者は障害福祉課で対応しています。 制度には課題もある だれでも後見人になれるが、途中で人選を変えられないので信頼できる人を選べるか。 信頼が厚くても仕事の忙しい人や転勤の多い人は無理。 後見人は本人より20歳ぐらい若い人。 老後の生活設計を理解している人。 報酬についても決められる人など深刻な課題もある。 だれに頼むか、その人の人生におおきな役割を持つものであります。 成年後見制度は選挙権がなくなる
成年後見制度を取り入れると選挙権がなくなります。
選挙権失効・牛久市民で憲法違反と提訴 成年後見人が付くと選挙権を失うのは法の下の平等を保障した憲法に違反するとして、１日に牛久市内の女性が選挙権を持っていることの確認を求め東京地裁に提訴した。 子宮頸がんワクチン・ ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンの予防接種に補助 子宮頸がんの予防ワクチンの接種対象者は中学一年生から高校一年生の女子で、約4,000人、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの対象者生後二ヶ月から五歳未満の乳幼児で約10,000人。 公費助成の期間は、国の方針が平成24年3月31日となっているので、当面は期間を合わせたいとしている。 一回あたりの自己負担額は、子宮頸がん予防ワクチンが1,590円、ヒブワクチンが880円、小児用肺炎球菌ワクチンが1,120円となっている。 周知方法についてはホームページや市報、チラシ、ポスターで市民に知らせていくとしています。 |
