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週刊・新社会つくば
2011年3月8日 第740号 発行：新社会党つくば支部
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市議会改革シリーズ ② つくば市議会の議会改革に関する調査特別委員会（小野泰宏委員長）では2月24日に委員会を開催し、市民に議会の情報を提供する手段の一つである議会のネット中継の実施と議会基本条例の策定に向けた取組みについて協議を行なった。 議会のネット中継の実施については県内の実施状況やつくば市と同様な特例市の状況について議論し、議会のネット中継を行っている自治体の実例を見ながら意見交換を行ない、つくば市議会では議会での各種論議などをネット中継することを全会一致で決めた。 また、ネット配信するにあたり、生中継か修正などした録画放送が適切なのかなど論議を深めていくことも確認された。
（つくば市議会はつくば市役所の６階にあります） ネット中継については、平成23年度予算に112万円が計上され、特別委員会では9月の議会を目途にして、今後の日程として先進地の視察や他の自治体の現状について精査をしていくとした。 金子かずお議員も議会改革に関する調査特別委員会に所属していますが、市民に開かれた市議会を目指して提案・提言を行なってまいります。 [金子かずお一般質問から] 地域手当について 質問・金子かずお議員 2005年（平成17年）まで３％の調整手当が支給されておりましたが、国の給与改革、改善として国家公務員の基本給を2006年から５年で4.8％引 き下げるとして、その一方で地域手当が新設されました。この制度は地方自治体にも適用され、全国各地の自治体で地域手当が導入されてきておりますが、つく ば市も職員の給与に関する条例で、完成時支給率12％を2015年まで、平成27年でありますけれども、３月までに実施することになっております。 本来ならば、2010年、平成22年でありますが、全自治体で完成時支給率に達していなければならないのでありますが、つくば市は５年の延長を条例で定め、４％から始まり、３年後に５％で推移をしているところであります。 ここ二、三年据え置きとなっているようでありますが、この地域手当が新設導入された意義と成果、現状について、改めてお伺いをしたいと思います。 答弁・総務部長 地域手当についてお答えします。職員に対する地域手当につきましては、平成18年４月から導入しているところでございます。 これは、ご指摘ございましたが、国の人事院勧告に準じて行っているもので、民間賃金の地域間格差、これが適切に反映されるような地域給制度を導入 する必要があることから、平成17年度までの調整手当にかえて、物価を踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給すること としたものでございます。 支給割合につきましては、国における地域手当の支給地域ごとの支給割合に準じて、つくば市も12％と定めましたが、国が平成18年度から平成22 年度までの５年間で４％から12％に段階的に改定してきたものを、つくば市では平成18年度から平成27年度までの10年間で４％から12％に段階的に改 定する予定であり、現在は５％というふうになっております。 来年度につきましては、１％の引き上げを現在検討しているところでございます。 質問・金子かずお議員 基本的には次年度から１％導入していくということで、今、取り組みが進められているということで、それでよろしいのかなと思っておりますが、いず れにいたしましても、2015年までに12％にしていくということでありますから、一定程度のスケジュールが決められて、毎年１％ぐらい引き上げていかな いとなかなか大変難しいのかと思いますけれども、それらについては鋭意努力をしていただきたいと思います。 答弁・総務部長 職員の地域手当について、12％まで努力してほしいというご指摘でございますが、平成27年度までの年度ごとに幾ら引き上げるかということについては、現在、特に定めてはおりません。 しかしながら、今後は、経済状況、あるいは財政事情、そういったものを考慮しながら、最終年度であります平成27年度までの５年間で最終目標値まで改正するよう努力してまいりたいと考えております。 つくば市議会の日程
３月 ４日 安心・安全調査特別委員会 |
