つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2011年5月2日 第747号 発行:新社会党つくば支部

センター地区再整備について要望


 三月定例議会の補正予算で、つくば駅前&つくばセンター広場に隣接する都市再生機構の土地720坪を4億9900万円でつくば市が買い上げることが決りました。

 そこには将来複合ビルを建設するという計画がありますが、この提案は唐突でもあり、地方自治体はどこでも財政難の時代に市が土地を買い、ビルを建てる構想はいかがなものか論議を呼びましたが、賛成15、反対14、退席1で購入が決りました。

 6会派では購入が決ったが、活用方法について以下の事を5月2日、岡田副市長に行いました。

・・・・申し入れ内容・・・・

2011年5月2日

つくば市長
市原 健一 様             

親政の会 代表 塩田 尚
民主党  代表 五十嵐 立青
つくば・市民ネットワーク
代表 瀬戸 裕美子
共産党  代表 橋本 佳子
新社会党 代表 金子 和雄
愛してる,つくば
代表 ジョン・ヘイズ

「センター地区再整備」についての要望書

 平素より、円滑な市政運営にご尽力いただき心から感謝しております。

 平成23年3月の一般会計補正予算の可決によりセンター地区土地購入が決定致しました。ついてはその活用について以下のことを是非実行していただき、市民にとって使いやすく有効な計画づくりができますようお願い申し上げます。


1.
 購入する土地だけでなく、アイアイモールなど既存施設の利活用計画を進めること
2.
 計画の策定過程には、議員、市民の参加を保障し、計画方針の検討委員会委員の公募を行うこと
3.
 計画策定過程の公開として、計画方針の検討委員会の開催予定の公表、会議公開、議事録の公表を行うこと
4.
 計画策定過程で中間パブリックコメントなどを行い、市民の意見を求める

以上


原発からエネルギーの転換を


 福島第一原発の放射能漏れにより、避難地域は30キロ圏から、計画的避難区域へと広がり、8万人以上が避難をしています。

 福島原発の復旧はいまだ進まず、最悪の事態さえも想定されています。

 放射能基準値は改悪されようとしていますし、放射能汚染は続いています。

 このように人間の扱えない原発がどうして作られ、これからも計画されるのか検証しなければなりません。

 原子力ビジネスは、「笑いの止まらない」ほど儲かる商売、手抜きの建設工事から、基礎知識研修もさせないで労働者が送り込まれていると言う見識者もいます。住民が被る「原発被害」などは、どうでもいいというのでしょうか。

 電源三法による原発受け入れ自治体は5〜6年要する建設期間に年間80億円、稼働後は4分の1が補助金として交付されています。

 札束で頬を叩いて原発を建設してきたと言う声も聞きますが、原発は、石炭、石油と違い海外からの輸入にそれほど頼らない資源であり、極めて低コストで利益を得ることができ、できる限り巨額の利益を生み続け、原子炉は耐用できる限り巨額の利益を生み続けています。 

 だからか、統一地方自治体選挙で当選した首長からも原発推進論をやめず、御用学者も追従をすることになります。

 当面の電力供給は、原発を除く現状の発電能力に全力をあげ、エネルギー政策の早期転換を進めるときです。

 人間の扱えない、危険な原子力を地球上から無くすことが人間の願いと思います。


福島第一原発の放射能漏れは人災
        エネルギー政策を早急に転換

 日本の発電電力量は、市場原理経済を背景に電力消費が美化され増加傾向にあります。  その発電方式別の発電量をみると、水力がほぼ一定で、火力、次いで原子力発電が伸びてきています。(火力発電の中では、石油から石炭、天然ガスへの代替が進行中)現状の発電電力量の電源別割合は、
① 水力: 7%  
②火:70%(石炭27%)
③原子力:23%

 2003年以降、電力会社のデーター改ざん、地震などの事件、事故による運転中止などにより、原子力発電による発電割合は30%のピーク時から低下しています。

 政府、東電、専門家(学者)などは、大震災後の電力供給不足を津波による原発運転ができないことを理由にあげ、原発の運転継続を肯定しようとしています。

 大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は3月15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を 有しています。日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用していないと発表をしました。原発の運転継続をあきらめない政府、学者などは一片も触 れようとしません。

 福島原発の放射能漏れは人災であり、早急にエネルギー政策の転換を進めなくてはなりません。

 日本の石炭燃料技術は世界のトップレベルにあり、CO 2 の排出削減も進歩しています。最終目標は再生可能エネルギー(風力・太陽光等)であり、地球上で人間が安心して生活できるエネルギー政策を進めるのが当然の課題にあります。


第82回メーデーが開かれる


筑波研究学園都市圏統一メーデー

 つくば中央公園では、大震災の復旧の道のりの厳しさに鑑み、例年行なっているデモ行進に変わり、復興支援のための集会・イベントが行なわれ、金子かずお議員も連帯の挨拶を行った。


茨城反貧困メーデーinつくば

 昨年に続き茨城反貧困メーデー実行委員会の主催による「茨城反貧困メーデーINつくば」もつくば市内で開催され、金子かずお議員も参加し、市内中心部をデモ行進しました。




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