金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2011年5月31日第750号

[金子かずお議会報告・一般質問から]

　公民館の利用については、これまでも利用申込み等使い勝手についての改善策を議会で取り上げてきました。

　今回は手狭な公民館の建て替えなどについて、抜本的な対策について質問をしてきていますので、地域交流センターとしてスタートしてきていますが、質問内容を紹介します。

公民館について

質問・金子かずお議員 　公民館が、このほどの条例改正で「地域交流センター」としてスタートされることが示されております。

　小野川公民館が、2000年、（平成10年）でありますが、建設されて以来、新築や大改築もなく今日を迎えておりますが、これまで議会においても、申し込み等の課題について一般質問でも指摘されてきております。

　一部の公民館では、利用部屋の需要と供給のバランスが崩れ、申し込み順番をとるために朝早くから順番待ちをするようであります。

　利用者が多ければ、部屋の利用についても抽選などが行われるようになりますが、先ほども述べたように、新築や大改築もなく今日を迎えており、小野川公民館はつくば市の合併以前の建物で、今日の利用状況を見越した建物になっていません。しかも、建物も狭隘であります。

　公民館が生涯学習の場として活用されることは大変重要で、意義あることだと思います。地域交流センターとして、新たな利用方法としてスタートするに当たり提言をしたいと思いますが、合併特例債などを活用する試みなどをしながら、長期展望の中で建てかえ計画や増築計画も必要ではないかと考えておりますけが、いかがかお考えをお聞きしたいと思います。

答弁・市民部長

　公民館につきましては、現在のところ、建物の狭隘さに対する建てかえや増築の検討まではしておりません。しかし、旧耐震基準の公民館については、つくば市耐震診断促進計画に基づき、計画的に耐震診断を実施し、その結果を踏まえて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

質問・金子かずお議員

　先ほども話が出ておりますけれども、耐震計画の話がありましたけれども、公民館も一部の建物を除いて耐震の検査が必要だということはご指摘のとおりだと思います。

　昭和56年度以前の建物は、耐震検査を受けることになると聞いております。

　財政的にも負担があるかと思いますが、現状や将来の両面から見て、さらに安全・安心の立場からも、検討しなければいけないと思っております。

　そのようなことから、整備計画を示すことも重要だと思いますので、提起をしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。

答弁・市民部長

　ＴＸ沿線開発に伴う人口増や施設ごとの利用頻度、さらには旧耐震施設などを考慮しながら、施設の適正規模、適正配置を調査する必要がございます。したがいまして、計画の策定につきましては、今後の検討課題であると考えております。

地域手当について

質問・金子かずお議員

　2005年、（平成17年）まで３％の調整手当が支給されておりましたが、国の給与改革、改善として国家公務員の基本給を2006年から５年で 4.8％を引き下げ、その一方で地域手当が新設されました。この制度は地方自治体にも適用され、全国各地の自治体で地域手当が導入されてきておりますが、つくば市も職員の給与に関する条例で、完成時支給率12％を2015年まで、平成27年でありますけれども、３月までに実施することになっております。

　本来ならば、2010年、平成22年でありますが、全自治体で完成時支給率に達していなければならないのでありますが、つくば市は５年の延長を条例で定め、４％から始まり、３年後に５％で推移をしているところであります。

　ここ二、三年据え置きとなっているようであります。この地域手当が新設導入された意義と成果、現状について、改めてお伺いをしたいと思います。

答弁・総務部長

　職員に対する地域手当につきましては、平成18年４月から導入しているところでございます。

　これは、ご指摘ございましたが、国の人事院勧告に準じて行っているもので、民間賃金の地域間格差、これが適切に反映されるような地域給制度を導入する必要があることから、平成17年度までの調整手当にかえて、物価を踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給することとしたものでございます。

　支給割合につきましては、国における地域手当の支給地域ごとの支給割合に準じて、つくば市も12％と定めましたが、国が平成18年度から平成22 年度までの５年間で４％から12％に段階的に改定してきたものを、つくば市では平成18年度から平成27年度までの10年間で４％から12％に段階的に改定する予定であり、現在は５％というふうになっております。来年度につきましては、１％の引き上げを現在検討しているところでございます。

質問・金子かずお議員

　基本的には次年度から１％導入していくということで、今、取り組みが進められているということで、それでよろしいのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、2015年までに12％にしていくということでありますから、一定程度のスケジュールが決められて、毎年１％ぐらい引き上げていかないとなかなか大変難しいのかと思いますけれども、それらについては鋭意努力をしていただきたいと思います。

答弁・総務部長

　職員の地域手当について、12％まで努力してほしいというご指摘でございますが、平成27年度までの年度ごとに幾ら引き上げるかということについては、現在、特に定めてはおりません。

　しかしながら、今後は、経済状況、あるいは財政事情、そういったものを考慮しながら、最終年度であります平成27年度までの５年間で最終目標値まで改正するよう努力してまいりたいと考えております。

・・つくば市議会・・

6月定例議会の開会は６月１日から始まります。