|
２０１１年６月６日
茨城県
知事 橋本昌 殿
新社会党茨城県本部
執行委員長 金子和雄
3.11東北地方太平洋沖大地震と
「原発震災」に関する申入れ
3月11日に起きた東北地方太平洋沖大地震によって、各地で甚大な被害が発生するとともに、原子力施設についてもきわめて深刻な事態が生じ、地震から２カ月余り経った今もなお、まったく予断を許さない状況が続いている。
東京電力の福島第一原発では、炉心の大規模溶融や爆発、圧力容器や格納容器の損傷、使用済み燃料プールの冷却機能喪失、大規模漏水による施設の浸水等が
次々と起き、大気や海洋に大量の放射能が放出されてきた。放射能汚染によって多数の住民や作業員が被曝を受け続けており、飲料水や農産物・水産物等からも
放射能が検出されて、農林漁業者と消費者の双方が窮地に立たされている。
事故は最悪のレベル7とされたばかりか、今後もさらなる汚染や被害の拡大も懸念されるなか、事態収束の見通しすら立たない有様である。
私たちはかねてから、原子力発電の「安全神話」の虚構性を指摘し、原発の危険性と原発からの撤退の必要性を強く主張してきたが、事実によってそれが立証されたのである。
本県に立地している東海第二原発においても、原子炉はいちおう停止したものの、外部電源の長期喪失、津波の襲来によるディーゼル電源の部分停止という、あわやの事態が続いた。
津波があと40㎝高かったならば、浸水によって福島第一原発と同様の事態になっていたかもしれない。事業者から詳細な情報が住民に公開されていな
いことや、マグニチュード8クラスも含めた巨大余震発生の危険が半年から1年は続くともいわれるなかで、今後においても住民の安全確保ができるのかどう
か、私たちは大きな不安を禁じえない。
さらに、本県には日本原子力研究開発機構の再処理施設や高速増殖炉をはじめとする、さまざまな原子力施設が集中しているが、同機構でも外部電源の停止、断水、建屋や施設の一部損傷、ホームページ機能のダウンなどが生じた。
具体的にどのような事態が生じたのかといった詳細は住民に説明されていないし、今回のような事態をふまえて、今後の安全確保が十分に可能なのかどうかといった問題も、明らかにされていない。
私たちは、これらの事態を踏まえて、原発誘致に奔走し原発路線を推進してきた茨城県と県知事に徹底的な反省を求めるとともに、以下の諸点を強く要求するものである。
記
１：
老朽化に加えて地震の影響を受けた東海第二原発の再開を断念し、廃炉にするよう、そして脱原発に踏み出し、自らがこれまでに生み出した大量の放射性物質から住民を守り続けるよう、すべての原子力施設に対し茨城県としての指導責任を果たすこと。
２：
東京電力と国に対して、大気や海洋などへの放射能の流出･排出の防止、事故の一刻も早い収束、農林漁業者など被害者への十分な補償を強く求めること。
３：
福島原発事故による放射能の流出・排出と共に、県内の原子力施設の放射線測定や状況把握を徹底して行い、収集した情報を迅速かつ詳細に公開すること。
以上
|
