金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2011年6月21日第753号

6・11脱原発１００万人アクション

竹園公園で
「6・11脱原発１００万人アクションｉｎつくば」が開催される

　3月11日の東北地方太平洋沖大地震によって、東北各地で甚大な被害が発生するとともに、福島原子力施設についてもきわめて深刻な事態が生じ、地震から3ヶ月余り経った今もなお、まったく予断を許さない状況が続いています。

　東日本大震災事故から3ヶ月を迎えた11日、つくば市内竹園公園で「6・11脱原発１００万人アクションｉｎつくば」が開催されました。

　この集会は6・11脱原発１００万人アクションが全国各地に開催呼びかけを行なって実現したもので、つくば市会場では、11の団体と個人がアピールした。

　金子かずお議員も「脱原発で行こう！」のノボリを持って参加し、参加議員として紹介された。

　集会後、550人の参加者は竹園公園からつくばエクスプレスつくば駅周辺の中心地を太鼓や笛で音楽を鳴らし、仮装したりプラカードを持ちながらデモ行進を進め、県内にある「東海第二原発を廃止しろ」や「原発に頼らない社会を作ろう」などをアピールした。

党利党略の「内閣不信任」案

　巷やお茶の間では、今回の内閣不信任案の決議を廻り「茶番劇」「被災地をそっちのけ」「ドタバタ劇」と言う方が大勢います。

　さらに、一転して「大連立」構想の論議、被災地の思いは置き去りにされ、民主と自民の国民不在の政治姿勢に震災地をはじめ国民は怒っています。

電力契約入札の取組みを

　周知の通り、電力会社には、一般電気事業者と呼ばれる10電力の他、卸電気事業者と呼ばれる電源開発、日本原電の2社、卸供給事業者と呼ばれる独立系発電事業者いわゆるＩＰＰ(Independent Power Producer)、特定電気事業者、そして特定規模電気事業者、これがいわゆるＰＰＳ（ Power Producers and Suppliers）ですが、これら大変多様な電気事業者が存在しています。

　そして、２００５年４月１日より、電力自由化によって、電力需要者の６割に相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする需要者（例えば工場、ビル、役所、学校など）は、ＰＰＳ約５０社から自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになりました。

　仕組みは、需要者はＰＰＳと電力受給契約を結び、ＰＰＳは１０電力会社、つくば市でいえば東京電力などに、電気託送料を支払って、東京電力などの送電網を使って、需要者に電気を送るということです。

　原発を抱えた東京電力から、原発を抱えないＰＰＳに変えることによって、原発に依存しない、安心できる町づくりに、役立つものと確信しています。

　そして、先に原発が最も価格の高い電気であると指摘した通り、原発を抱えないＰＰＳに変えることによって、電気料金の軽減が図られている事実があります。

　どのくらい安くなるのか、先進地の立川市では、２０１０年度の立川競輪場の電力購入先として、東電を含む４社の見積もり合わせで、サミットエナジー株式会社を選び、その結果、前年の７３％の料金で推移し、1年間で１,７００万円もの、電気代節約ができたとのことです。

　立川市は今年度、電力供給見直しをさらに進め、計５３施設を３グループに分けて、それぞれＰＰＳと契約し、１ｋＷ時あたりの単価が、東電と比較して、１８％から２５％も安くなるとのことです。

　中央官庁でも現在、経済産業省や文部科学省など、ほとんどの官庁が利用しているそうです。

　ＰＰＳの利点は、価格の安さだけでなく、従来通りの電力の電気を使用しますので、信頼性も品質も損なわず、しかも初期投資は、「Ｏ円」ということがあります。

　仮にＰＰＳが倒産したら、電気は止まるのかとの、心配も生まれますが、東京電力は「託送供給約款」によリ、バックアッブ電源として、位置付けされており、そのまま送電されますので、心配ありません。

　トラブルが発生した場合、送電網、設備は全て、東京電力の財産であり、東京電力が責任を持って対応します。

　県内でのＰＰＳとの契約は、あまり例がないとも聞いています。しかし、市長が日頃強調されるように、削減できる費用はとことん削減すべきです。

　今、電気料金の値上げも報道されており、電気料金の低減化のために、ＰＰＳについての積極的な検討を、始めるべきと考えます。

災害見舞金と利子補給制度が実現する

　東日本大震災では、家屋の損壊や塀の損壊、がけ崩れなどで、つくば市内でも多くの皆さんが被害を受けました。

　2011年4月19日に「災害見舞金と住宅修繕費の無利子貸付け制度」の創設を求める申し入れを親政の会、民主党、新社会党、つくば・市民ネットワーク、日本共産党、愛してる・つくばの６会派で行ってきていましたが、この程「災害見舞金と住宅修繕費の無利子貸付け制度」が決り、全壊、半壊、一部損壊の世帯で支援されることになりました。

　一部損壊以上の世帯には、1万円の見舞金が、復旧するための借入金利子の半額を一世帯につき、年上限５万円十年間補助する内容です。

風車訴訟

　６月９日、最高裁判所は、つくば市が早稲田大学に損害賠償を求めていた風車訴訟を棄却しました。

　つくば市に７０％の過失責任がある、という二審判決が確定することになりました。

　一方、早稲田大学に対しては、「風車導入で発電量が期待されるほど得られないと予想できたのに明確な指導・助言をしなかった」などと指摘して、早稲田大学に対し３０％、８９５０万円余をつくば市に賠償する責任があると確定しました。