つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2011年6月28日 第754号 発行:新社会党つくば支部

入札制度の改革


 つくば市は、6月議会初日に市原市長が一般競争入札の改善について議会最終日に改善案を示すと報告していたが、市発注工事について、一般競争入札の適用範囲を3,000万円以上の発注枠から1,500万円以上に広げるとした。

 一方、地元業者育成を図るため5,000万円未満の土木、建築工事については市内に本店を持つ事業所を対象とした。


[金子かずお議会報告・一般質問から]


小田城跡の整備の進捗は


質問・金子かずお議員

 国指定の小田城跡の整備に伴う発掘調査が継続的に進められ、常陸国南部を支配してきた小田氏の歴史や居住跡の小田城跡の構造に関心が高まってきております。

 これまで、城跡中心の本丸、内堀跡の面的な整備調査が終了し、未解決な周辺部の確認調査も実施され、堀や土塁の規模、それらが囲む曲輪などの調査が行わ れ、曲輪の中間付近で内堀と中堀を結ぶ細い堀跡やその曲輪と外側をつなぐ小路と呼ばれる出入り口へと新たな発見が相次いでいる状況と聞きます。

 その後も発掘調査は継続的に進められてきていますので、これまでの発掘調査による内容について伺いたいと思います。

 また、小田城跡の発掘調査の根本でもある復元に関連する市民が憩える歴史広場を整備するとともに、未解決部分の確認調査もあわせて実施していく予定であるとしていますが、これらの内容について伺いたい。


答弁・教育委員会事務局長

 小田城発掘調査のうち、小田城跡の中心である本丸跡の面的な本発掘調査は、平成20年度に終了しました。

 昨年度から、その周辺部分の堀や土塁の規模、それらが囲む曲輪と呼ぶ広場の形態を把握するため、部分的な確認調査を実施しています。

 今年度は、施設の東側中央で、小田氏重臣の名前がつき「信田郭」と呼ばれる一辺100メートル四方ほどの小区画等で行いました。「信田郭」は、本 丸跡同様、地面を盛り土、整地して何回もつくり変えられており、中国産の高級陶磁器を発見する等、長い間、屋敷として使われていたことがわかりました。

 さらに、小田城の最終時期には屋敷から防御用施設に性格が変わったことも確認しました。

 次に、復元整備につきましては、本発掘調査成果により、小田城本丸跡は堀と土塁に囲まれた内側が居住の部分、庭や池の部分、広場の部分に分かれるという、室町幕府の将軍や筆頭補佐官の邸宅と同様な構造であることが判明しています。

 今年度は、その南西半分で堀と土塁を整備し、橋をかけ、石組み出入り口部を復元しています。

 来年度に残り北東半分を行い、堀と土塁に囲まれた本丸跡の地形がほぼ完成する予定です。

 調査、復元とも基本計画に従い、ほぼ順調に進んでいると考えております。


  質問・金子かずお議員

 小田城跡の発掘については、年に1回ぐらいはこの問題をずっと取り上げながら見守ってきているわけでありますけれども、ご案内のように、史跡小田 城は、当時の様子がわりかしよく残っているということで、しかも二重にも三重にもさまざまな災害や火災など経験しながら、その地層を研究していくことに よって、その時代の背景がわかるということで、大変貴重な城跡だろうと思っております。

 そういうことを確認する形で、昭和10年に国の指定になったものだと思っております。

 史跡の小田城跡は、これは何度も言われていることでありますけれども、関東地方の南朝方の拠点時代には、北畠親房が神皇正統記を記されたということで有名になっております。

 その後、北軍に攻められたり、戦火を幾つとなく繰り返されてきているということは、ご承知のとおりだと思います。大変中世の歴史の景観として復元が期待されるということであります。

 文化財の補助金というのは、他の補助金などと違って若干有利な部分があったりして、事業が進められるテンポが結構確保されているのではないかと 思っておりますけれども、いよいよ最後の方にきておりますので、引き続き予算を確保して、整備に努力をしていただきたいと思っております。これはまた後ほ ど取り上げていきたいと思っておりますので、今回はこの程度で結構だと思います。


新社会党茨城県本部


東電などに申し入れ

 新社会党茨城県本部は6月6日、東日本大震災に付随する福島原発震災に関して、茨城県庁、東京電力、日本原子力発電に対し、金子かずおつくば市議会議員、井坂正典土浦市議会議員、杉森弘之牛久市議会議員を含む5人の県本部役員が訪問し、申し入れ書を手渡しました。

 茨城県に対しては、東海第二原発の再開を断念し、廃炉にするよう、そして脱原発に踏み出し、自らがこれまでに生み出した大量の放射性物質から住民を守り続けるよう、すべての原子力施設に対し茨城県としての指導責任を果たすことなどを要求。

 東電に対しては、東電管理の全ての原子力発電所をただちに停止し、廃炉にすること。自らがこれまでに生み出した大量の放射性物質から、住民を守り続けること。

 原電に対しては、老朽化に加えて地震の影響を受けた東海第二原発の再開を断念し、廃炉にすることなどを要求しました。

 申し入れ行動の中で、津波対策をすれば、原発再開が可能であるかのような説明もあり、安全神話からの脱却からは程遠い状況で、脱原発の世論を決定的に強化する必要性を強く感じました。


原発事故で省庁交渉


 6月2日、衆議院第2 議員会館会議室で新社会党中央本部は省庁交渉を行ないました。

 申し入れは、新社会党原発問題プロジェクト担当の長南博邦野田市議会議員、栗原君子委員長、松枝佳宏書記長を先頭に、経済産業省と原子力安全・保安院、及び文科省、厚労省と、それぞれ1 時間にわたり交渉をしました。

 当日は、地方議員団や被災地の福島県鏡石町議、被爆地広島県の有志、浜岡原発の地元からも含め、多数の交渉団での省庁交渉となりました。




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