東京電力・福島第一原発事故の早急な収束と エネルギー政策の転換を求める意見書
東京電力・福島第一原子力発電所の事故によって、つくば市でもほうれん草・新茶などが一時出荷停止となったり、農作物に風評被害が出ています。子育て中のお母さんたちから、放射能被爆を心配する声があがっています。
政府と東京電力は、原発事故を早急に収束させるために、情報を全面的に開示し、内外の専門家・技術者の知恵と力を総結集すべきです。
情報の全面的開示は、市民にとっても判断の基準が提起され、いたずらに不安をあおることを防ぐことになります。
現在の原発技術は本質的に未完成です。莫大な放射線物質の完全な処理技術は存在しません。世界有数の地震・津波国であるわが国に集
中的に建設することは、危険極まりないものです。政府は、国民的合意のもと、期限を定めて、段階的に原発の比重を小さくしながら、エネルギー政策の転換をはかるべきです。
国連の専門家機構「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、このほど「2050年までに世界のエネルギー需要の77%を再生可能エネルギーエネルギーでまかなうことが可能になる」という見通しを明らかにしました。
将来に向け、原発なしのエネルギー確保を推進し、政策の転換を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により提出します。
平成23年6月20日 つくば市議会
(提 出 先)
内閣総理大臣 様 経済産業大臣 様
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