|
週刊・新社会つくば
2011年7月19日 第757号 発行：新社会党つくば支部
|
|
文教福祉委員会で福祉施設を視察 金子議員が所属している文教福祉委員会では、新設された市立谷田部幼稚園とつくば市子育て総合支援センターの運営状況について、また震災で被害のあった桜給食センターと桜老人福祉センターなど五つの福祉・教育施設を12日に視察しました。 大曽根小学校
大曽根小学校は児童生徒数が増加することに伴い慢性的な教室不足を解消するために増築が完成したものです。 1階には、校庭・正門が見渡せる位置に職員室が配置され、さらに戸締り時以外一部間仕切り壁をオープンにしています。 2階には、子どもたちのデザインによる壁画を描いたオープンスペースをつくることで学年単位の幅広い学習空間を提案し、木の素材感と合わせた素材重視の空間構成としています。 谷田部幼稚園 谷田部幼稚園は、これまで谷田部小学校に隣接していましたが、老朽化に伴い谷田部南小学校の空き教室を改修し、今年の4月からスタートしたものです。 保護者の一部からは、谷田部南小の児童生徒や教室など区切りや移動などでの心配や通園の心配などがあったようですが、2台の通園バスで3コースでの送迎、学校内では幼稚園利用仕切りの明確化などで安心した対策が取られている状況の報告などを受けました。
子育て総合支援センター つくば市子育て総合支援センターの開所が、東北地方太平洋沖地震の影響により心配されていました。 被害のあった一部は修繕を行い４月１日から通常に運営されました。 つくば市の子育て支援サービスの中核を担う施設とて、子育て親子のつどいの広場、子育てに関する講座や相談、情報提供、一時預かり、子育て支援者の育成など、各種の事業に取り組んでいます。 子ども達の元気な声と笑顔が広がり、すべての利用者が安心してくつろぐことができる快適なセンターを目指しているとセンター長さんよりお話がありました。 この施設は、指定管理者による運営となっていますが、計画の発表いらい指定管理者の体制がいいのか市の直営がいいのか大きな論議の末に指定管理者による運営となった経緯があります。 桜学校給食センター 学校給食センターの建て替えを計画中に東北地方太平洋沖地震に見舞われた市内の給食センターにも大きな被害が発生し、給食の再開が大幅に遅れました。 視察先の桜学校給食センターも調理室などで天井部分から落下物やゴミなどの清掃作業に時間を取られ、再開が延びたとのことでした。 桜老人福祉センター 老人福祉センター進入路が大きく崩壊する惨事に見舞われた桜老人福祉センターは、仮舗装の状況で通行ができるようになったが、早急の対策が求められる状況でした。 担当者の話では、9月議会に復旧工事費を計上したいとのことでした。 私たちが視察をしたときも将棋やカラオケを楽しんでいました。 [安心・安全調査特別委員会では] 茎崎第一小の放射線量を測定し、市内の放射線量の報告を受ける 東京電力・福島第一原子力発電所の事故によって、つくば市でもほうれん草・新茶などが一時出荷停止となったり、農作物に風評被害が出ています。 子育て中のお母さんたちから、放射能被爆を心配する声があがっています。 政府と東京電力は、原発事故を早急に収束させるために、情報を全面的に開示し、内外の専門家・技術者の知恵と力を総結集すべきであります。 情報の全面的開示は、市民にとっても判断の基準が提起され、いたずらに不安をあおることを防ぐことになります。 つくば市では、環境放射能線モニタPA-1000の測定器を購入し、月四回程度の回数で放射線量を測定して、公表をしています。 つくば市内では151箇所の測定値を公表していますが、市南部の数値が高めに出るということから市南部の茎崎第一小学校の校庭の四箇所を、市の関係機関の協力で、安心・安全調査特別委員会が15日に放射線量を測定した。 特別委員会に所属する金子議員も現地調査に参加し、茎崎第一小学校グラン内の放射線量を調査した。 調査の測定器は通常利用している環境放射能線モニタPA-1000を使用した。
脱原発を訴える講演会が開かる 原発に頼らない社会へ・・市民がどのように取り組めば命が大切にされる世界をつくれるのか？ 独占されているエネルギーの民主化を急ぐには市民は何をなすべきか？ 7月１日つくば市内で、脱原発運動を進めている未来バンク事業組合理事長の田中優さん（市立大学非常勤講師）の講演会が開催されました。 田中優さんは自ら作成した資料に基づき、放射線量をレントゲンと比較するナンセンスの問題、原発に頼らない社会へ、チェルノブイリ原発事故後の小児甲状 腺がんの発生率、空気と食べ物に気をつけて、など問題点を述べ、「日本の発電所は電力需要の最大ピーク時に合わせた作り方をしている、しかも平均値で ５８％しか動いていない」と指摘し、対案としては、「現在、企業の使用している電気利用料金の真夏のピーク時の事業系料金を高くしていないからピーク時を 高くすれは原発がなくとも困らない」家庭での利用料金の体系を変えることで解決でき、さらに風力や地熱などの自然エネルギーによる発電を使用する。 電力会社の広告宣伝費も独占企業での広告費の不必要性を主張した。 また、省エネ製品やバッテリー、電気自動車、IT技術など国際競争力があるのでスマートグリットの有効性を活用すれば、高性能バッテリーや電気自動車な どは日本が世界一の競争力を持つとしています。それらのエネルギーを地域で自給すれば地域でお金が回るなど利点につながる。など語った。 |
