つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2011年8月9日 第760号 発行:新社会党つくば支部

[金子かずお議会報告・一般質問から]

特別支援教育について ②


 前号に引き続き、特別支援教育についての質問と答弁を掲載します。

 また、つくば市議会9月定例議会は8月31日から始まります。

質問・金子かずお議員

 文部科学省による特別支援教育の理念は、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、これまでの特殊教育の対象だけでなく、知的なおくれのない発達障がいも含めて、発達障害者支援法に定義されるLD、ADHD、高機能自閉症等も対象とすることになりました。

 障がいのあるなしや、その他個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基盤となるものであり、つまり、特別支援教 育とは単に障がい児をどう教えるか、どう学ばせるかではなく、障がいを一つの個性として持った子供、つまり特別なニーズを持つ子供がどう年齢とともに成 長、発達していくか、そのすべてにわたり、本人の主体性を尊重しつつ、できる援助の形とは何かを考えていこうとする取り組みであるとしています。

 そのような国の理念の中で、市の特別支援教

 育における支援教育体制の現状と整備はどのような状況なのか伺いたい。


答弁・教育委員会事務局長

 特別支援学級についてですが、平成22年度の特別支援学級は、小学校に52学級、中学校に23学級あり、291名の児童生徒が在籍しています。

 特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加しており、今年度は昨年に比べ29名増加しております。つくば市の現状は、特別支援学級の担任となる専門性のある教職員数が年々不足してきており、課題となっております。


質問・金子かずお議員

 通常の学級に在籍する障がいのある子供については、その実態に応じ指導内容や指導方法を工夫することとされていますが、市では特別支援教育支援員 を学校に配置して、取り組みや巡回相談も活用しながら取り組みをしてきておりますが、普通クラスに在籍を希望する障がいのある子供も、年々ふえてきている 状況と聞いております。そのような状況の中で普通クラスにおける支援教育体制の現状と今後の整備について伺いたい。


答弁・教育委員会事務局長

 通常学級での支援体制ですが、学校の要請を受け、必要な学校に対しては特別支援教育支援員を配置しています。担任だけでなく、特別支援教育支援員を加え、学校全体で支援しております。

 現在は、54人の特別支援教育支援員を採用し、23校に配置しております。

 支援学級や通常学級に対しては、巡回相談員が訪問して、障害についての個別の理解と対応について助言を行っています。今年度から、巡回相談員を2 名に増員しましたので、学校は巡回相談員から障害の特性や対応例などの助言を受けることができ、より子供の実態に応じた指導ができるようになりました。

 今後も、教職員や支援員の研修を充実させ、教職員や支援員の資質の向上や学校の支援体制の充実をより一層図ってまいりたいと考えております。


質問・金子かずお議員

 特別支援学級や普通クラスに在籍を希望する障がいのある子供に対する支援の一つに、学校での施設的な配慮や改良面での支援があります。例えば歩行 が十分でない、トイレの利用ができづらい、車いすを利用しているので移動が困難など一例を上げますが、市内の教育施設の状況と整備の方針について伺いた い。


答弁・教育委員会事務局長

 特別支援教育に対する施設面での配慮でございますが、個別に状況が違うことから、就学時や進級時に学校等と協議しながら手すりやスロープの設置、教室やトイレの改造など、必要に応じた整備を速やかに行うことにしております。


脱原発・広瀬隆講演会


パレードもみんなで参加をしませんか

 脱原発・広瀬隆講演会とパレードが土浦市民会館で震災半年後の9月11日(日)午後1時から開催されます。

 福島原発事故は今も現在進行中です。原発事故による放射能の猛威は、福島県の広範囲を居住不能・不適格にし、東日本全体を危険レベルにおいています。  広瀬さんはすでに昨年、『原子炉時限爆弾』を執筆し、原発震災の危険性を強く指摘しました。

 広瀬さんの講演は現在、全国各地でヒッパリダコの状態で進行中の福島原発事故の実態と今後、放射能の危険性と対策のあり方、今後の電力の現実的なあり方など、プロジェクターを使った分かりやすい解説が期待されます。

 講演会とパレードを成功させるために、ご協力をお願いします。

 チラシとチケットを用意しましたので、金子かずお迄ご連絡いただければ、すぐにお持ちいたします。 090-1057-3123

前売り券は500円(当日券は700円)


電力の自由化を進めよう


 2005年4月1日より、電力自由化によって、電力需要者の6割に相当する、50KW以上の高圧契約をする需要者(例えば工場、ビル、役所、学校など)は、特定規模電気事業者(PPS)約50社から自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになりました。

 仕組みは、需要者がPPSと電力受給契約を結び、PPSが10電力会社、つくば市でいえば東京電力などに、電気託送料を支払って、東京電力などの送電網を使って、需要者に電気を送るということです。




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