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週刊・新社会つくば
2011年9月10日 第764号 発行：新社会党つくば支部
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[つくば市議会]
９月定例議会が つくば市議会・９月定例議会は、８月３１日に開会され、９月１６日までの１７日間の日程で開催されています。 今回は東日本大震災の被災・被害などの関連による質問も多く、一般質問は９月７日、８日、９日の三日間で１８名の議員が市政全般にわたり質問をしました。 金子かずお議員の質問は７日に終わりましたが、一般質問の内容は以下のとおりです。 金子かずお議員一般質問内容 ◎東日本大震災に関連して 質問主旨・・・東北地方太平洋沖大地震の被害から半年を迎えようとしているが、地震、津波、原発などの被害で被災地は未曾有の状況であり、風評被害も発生し大変な現状でありますが、つくば市の現況について何点か伺いたい。
①この震災関連によるつくば市の８月末までの被害状況と復旧の現状は。
◎ＡＣＣＳ放送について 質問主旨・・・1981年に受信障害対策事業で始まり、ほぼ事業が終了したが、時代背景を受け新たな通信サービスの提供が求められ、今日を迎えている。 今日、業界も地域間競争の時代に入り、より早く情報を提供するかで競争が続いているが、研究学園都市コミュニティケーブルサービスはその期待に応えているのかを伺いたい。 告 知 板
ひたちなか市で開催される
田中優講演会のお知らせ 原発に頼らない社会へ・・市民がどのように取り組めば命が大切にされる世界をつくれるのか？ 独占されているエネルギーの民主化を急ぐには市民は何をなすべきか？ 7月１日つくば市内で、脱原発運動を進めている未来バンク事業組合理事長の田中優さん（市立大学非常勤講師）の講演会が開催されたのに続き、ひたちなか 市のワークプラザ勝田にて、田中優講演会＝子どもたちの未来を考えよう！！～エネルギーシフトという選択～が開催されます。 つくば市での講演では、自ら作成した資料に基づき、放射線量をレントゲンと比較するナンセンスの問題、原発に頼らない社会へ、チェルノブイリ原発事故後 の小児甲状腺がんの発生率、空気と食べ物に気をつけて、など問題点を述べ、「日本の発電所は電力需要の最大ピーク時に合わせた作り方をしている、しかも平 均値で５８％しか動いていない」と指摘し、対案としては、「現在、企業の使用している電気利用料金の真夏のピーク時の事業系料金を高くしていないからピー ク時を高くすれは原発がなくとも困らない」家庭での利用料金の体系を変えることで解決でき、さらに風力や地熱などの自然エネルギーによる発電を使用する。 電力会社の広告宣伝費も独占企業での広告費の不必要性を主張した。 また、「省エネ製品やバッテリー、電気自動車、IT技術など国際競争力があるのでスマートグリットの有効性を活用すれば、高性能バッテリーや電気自動車 などは日本が世界一の競争力を持つとしています。それらのエネルギーを地域で自給すれば地域でお金が回るなど利点につながる。」など語っていました。つく ば市内で開催された講演会に出席できなかった方々にお進めします。
日 時： ９月２２日（木）１９時～
水戸市で開催される 「放射能汚染を許すな！原発はいらない！」 JCO臨界事故12周年集会 １９９９年９月３０日に東海村で起きたＪＣＯ臨界事故では、大量の放射線を浴びた３人の労働者の内２人が壮絶な死を遂げ、６００名を超す人々が被爆し、３０万人が屋内退避を余儀なくされました。 あれから１２年、私たちは事故を教訓に原子力政策の転換を訴え続けてきましたが、残念なことに３・１１東日本大地震で福島第１原発事故が発生してしました。 今回の事故は脱原発を訴えてきた者として、強い憤りを感じざるを得ません。同時に、放射線被曝の健康への影響を考える時、早急な対策と支援が求められています。 いまも続く福島第１原発事故の被災者の声、危機一髪であった女川原発や東海第２原発の状況を聞き、脱原発と自然エネルギーへの政策転換を大きく世間に訴えていきましょう。参加をお待ちしています。
と き： １０月２日（日） 開会１３：００ |