[金子かずお議会報告・一般質問から]

電気料金の低減の取組みを

---

　電気料金の低減についてでありますが、皆さん周知の通り、電力会社には、一般電気事業者と呼ばれる10の電力会社の他に、卸電気事業者と呼ばれる電源開 発、日本原電の2社、卸供給事業者と呼ばれる独立系発電事業者いわゆるＩＰＰ(Independent Power Producer)、特定電気事業者、そして特定規模電気事業者、これがいわゆるＰＰＳ（ Power Producers and Suppliers）ですが、これら多様な電気事業者が存在しています。

2005年から国が進める電力自由化

　そして２００５年（平成17年）４月１日より、電力自由化によって、電力需要者の６割に相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする工場、ビル、役所、学校 など需要者は、ＰＰＳ約５０社から自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになりました。仕組みは、需要者はＰＰＳと電力受給契約を結び、ＰＰＳ は１０電力会社、つくば市でいえば東京電力などに、電気託送料を支払って、東京電力などの送電網を使って、需要者に電気を送るということです。

　原発を抱えた東京電力から、原発を抱えないＰＰＳに変えることによって、原発に依存しない、安心できる町づくりに、役立つものと確信しています。

　原発料金は安いと長年国民に発信してきていましたが、本当は原発は価格の高い電気であると指摘されてきています、原発を抱えないＰＰＳに変えることによって、電気料金の軽減が図られている事実があります。

導入の立川市は大幅に電代が節約

　どのくらい安くなるのか、東京の立川市では特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳ契約を結び電気料金の低減に取り組んでいますので紹介をしてみたいと思いま す。立川市では、２０１０年度の立川競輪場の電力購入先として、東京電力を含む４社の見積もり合わせで、平成１３年に創業した東京都に会社のあるサミット エナジー株式会社を選び、その結果、前年の７３％の料金で推移し、1年間で１,７００万円もの、電気代節約ができたとのことです。

　立川市は今年度、電力供給見直しをさらに進め、計５３施設を３グループに分けて、それぞれＰＰＳと契約。１ｋＷ時あたりの単価が、東電と比較して、 １８％から２５％も安くなるとのことです。中央官庁でも現在、経済産業省や文部科学省など、ほとんどの官庁が利用しているそうで、ＰＰＳの利点は、価格の 安さだけでなく、従来通りの電力の電気を使用しますので、信頼性も品質も損なわず、しかも初期投資は、「Ｏ円」ということがあります。

　仮にＰＰＳが倒産したら、電気は止まるのかとの、心配も生まれますが、東京電力は「託送供給約款」によリ、バックアッブ電源として、位置付けされてお り、そのまま送電されますので、心配ありません。トラブルが発生した場合、送電網、設備は全て、東京電力の財産であり、東京電力が責任を持って対応しま す。

　立川市と比較すると、立川市は人口約１８万人であり、つくば市は人口が多く該当する施設も多いと思いますので電気料金の低減幅は、多くなるのではないかと思います。県内でのＰＰＳとの契約は、あまり例がないとも聞いていまが、水戸地方法務局の9施設で契約されています。

　削減できる費用はとことん削減すべきです。これから電気料金の値上げも報道されており、電気料金の低減化のために、ＰＰＳについての積極的な検討を、始めるべきと考えます。

電力供給契約で国は入札を推進

　平成21年1月22日の大臣官房会計課長名による電力供給契約における入札の実施についてはご承知の事と思いますが、その文章を参考のため読みますが、 平成20年12月1日に行政支出総点検会議で取りまとめられた「指摘事項」において、行政効率化推進計画に基づく行政効率化の取組みの一層の徹底が求めら れたことを踏まえ、平成20年12月26日に環境省行政効率化推進計画が改定された。

　その中で「電力供給契約については、契約電力50ｋＷ以上の契約全てについては入札を実施する（ただし、当面、沖縄県内その他特殊な事例を除く。）その際には、環境配慮契約法に基づくいわゆる裾きり方式による入札を実施する。」ことが新たに盛り込まれたところである。

　今後、当該規定に基づき、契約電力50ｋＷ以上の電力供給契約については、原則裾きり方式による入札を行なうこととなるが、その参考として、添付資料の とおり、入札公告例、入札説明書例、環境省入札心得、契約書案、仕様書例、競争参加資格確認関係書類例、二酸化炭素排出係数・環境への負荷の低減に関する 取組みの状況に関する条件例を作成したので、これらを活用して、適切な契約事務に務められたい。と通達を出しています。

　この段階で契約電力50ｋＷ以上の契約全てについては入札を実施するとしている。

最初の導入は経済産業省

　経済産業省は、平成12年（2000年）に官公庁で初めて電力調達入札を実施しました。その入札には３社が応札し、結果としてＰＰＳの企業が落札して、 前年と同一使用量とした場合、金額では約1,000万円４％程度電力低減することができたと聞きます。この五年後に電力自由化になり、電力需要者の６割に 相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする需要者は、ＰＰＳから自由に選び、安い電気を購入する事が、出来るようになったものであります。

　つくば市は、低炭素社会を目指した環境都市づくりに取り組み、　二酸化炭素排出量を削減しようとしています。その取組みも重要でありますが、電気料金の 低減策は、福島第一原発事故による放射能汚染でもわかるとおり、当面は解決の出来ない廃棄物であり処理に不安な事を考えても、原子力にたよらないエネル ギーを優先した考えになるかと思います。

質問・金子かずお議員

　つくば市でも削減できる費用はとことん削減すべきであります。

　これから電気料金の値上げも報道されており、電気料金の低減化のために、ＰＰＳについての積極的な検討を始めるべきと考えますが、導入に向けた市の考え方を伺いたい。次に、つくば市で対象になる高圧契約50ｋＷの対象施設の現状を伺いたい。

答弁・市原市長

　電力需給についてであります。特定規模電気事業者、ＰＰＳの活用についてでありますが、今後メリット、デメリットなどについて先行事例などを含め積極的に十分な調査研究をしていきたいと考えます。

答弁・総務部長

　契約電力自由化対象になる50ｋＷ以上の市の施設は約６７施設があります。