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週刊・新社会つくば
2011年9月27日 第766号 発行：新社会党つくば支部
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障がいのある人もない人も 障がいのある方に対する差別の多くは、誤解や偏見など、障がいのある方に対する理解が十分でないことから生じることが多いと言われてきています。 また、差別と気づかずに行なわれていることも多くの事例で判明してきています。 差別をなくす取り組みは、自治体や民間など様々な立場で、お互いに理解を深めて協力し合いながら進めていくことが求められています。 近年ではノーマライゼーションの広がりとともに、障がいのある方が地域で暮らすため徐々にであるが環境の整備やそれらに関する福祉政策の改善に取組まれてきています。 しかしながら、未だに障がいのある方は、誤解や偏見により、障がいを理由に不利な扱いを受けたり、障がいに対する配慮が十分でないために公共交通の利用や買い物など日常生活の様々な場面で暮らしにくさを感じて生活をしています。 こうした中、2006年には国連総会において「障害者権利条約」が採択され、日本では、翌年の9月に署名し、障害者への差別を禁止する法律の整備を検討してきています。 この法律ができれば、都道府県レベルでの条例化が進むと期待もされています。 このような状況の下で、千葉県、北海道、岩手県、熊本県などでは、いち早く障がいを理由に障がい者を不利に扱うことを禁ずる条例を制定してきています。 千葉県では堂本知事時代の2006年10月11日に「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が県議会で成立し、翌年の7月１日から施行されています。 条例の制定を目指した勉強が進む 県内でも、障がいを理由に障がい者を不利に扱うことを禁ずる条例の制定を目指した活動に取組んでいる団体や組織が勉強会の取り組みを始めています。 世の中には大勢の人々が生活をともにしています。生活習慣や考え方の違いなど、お互いの理解を深めていくことは障がいを持つとか持たないとかでなく基本的人権尊重の第一歩と思えます。
広瀬隆さん脱原発・土浦集会1,200名が参加する 東日本大震災の被害から半年後の９月11日、作家の広瀬隆さんを迎えて開催された「脱原発を語る」（主催・広瀬隆講演会実行委員会、共催・脱原発ネットワーク茨城）の講演会は会場の土浦市民会館が満席になる1,200名の参加で開催された。 広瀬隆さんは、福島第一原発メルトダウン事故の真相を明らかにし、地震による原発破壊の真相を隠し、津波だけを事故原因にしようとする政府・東電の姿勢 を厳しく批判し、東海第二原発も危機一髪であった、福島原発事故の危機的状況は進行中、放射能汚染の恐怖、「電力が足りない」はウソ、と強く指摘しまし た。 講演会後に参加者は土浦市民会館周辺のパレードに参加しました。 脱原発・・東京集会に６万人 脱原発をめざして「さよなら原発５万人集会」が19日、東京・明治公園で開かれました。 当日の参加者は、当初計画の５万人を上回る６万人が参加して、脱原発を訴えました。 呼びかけ人の一人、大江健三郎さんは「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」と呼びかけ、会場からは地鳴りのように拍手と支援の声が涌き起こった。 会場付近の最寄り駅、千駄ヶ谷駅には１１時頃から人があふれ、ホームから出札口の外に出るまで多くの時を費やし、会場に入りきれない人々は、公園内から聞こえる原発反対の声に連帯し、会場外からのアピールとなった。 ゲスト出演した俳優の山本太郎さんは「原発反対！」＆「命を守れ！」と連呼し、脱原発をアピールした。 集会終了後のデモ行進は３コースに別れて実施された。 つくば市議会・入札に関する決議案 9月議会で二件が決議される 議会最終日に、決議案第３号、条件付一般競争入札導入を再度求める決議と決議案第４号、議会の意思を真摯に受け止め、更なる入札制度改革を求める決議の二件が提出された。 決議案第３号では、６月議会で示された内容では、これまでの議会議決や入札制度調査特別委員会の決定内容を反映していない。として提案者は、原則全ての入札案件を条件付一般競争入札への改革を求めた。 決議案第４号では、６月議会で提案された市の入札制度改革方針は十分なものではない。として提案者は先に決議した条件付一般競争入札への全面移行を求める決議の意思を真摯に受け止め、更なる入札制度改革を求めた。採決で二つの決議案は共に採択されました。 |