ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ・・・・・・・・・・・・

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ノーベル平和賞のマータイさん死去する

　日本でも顔なじみで、もったいないキャンペンを推進してきたケニアの元副環境相のワンガリ・マータイさんが死去した。

　開発の名のもとの環境破壊と開発の思恵から疎外される市民の姿を目の当たりにし、環境保護活動を踏み出し、1977年に農村地帯に女性による植樹を通し て社会参加を呼びかける「グリーンベルト運動」を創設するなどの活動がアフリカ各国に拡大してきていた先頭にマータイさんはいました。

　2002年の選挙でケニアの国会議員となり、環境保護と民主化への取り組みが評価を受け、2004年に環境分野で初のノーベル平和賞が授与されました。

　あまりにも早い死に世界各地から、とてつもなく大きな損失であるとの声が上がっています。これまでの活動に敬意を表し、ご冥福を祈ります。

陸山会事件で有罪の判決

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　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告虚偽記載事件で政治資金規正法違反罪に問われていた秘書、私設秘書三人の判決 で、東京地裁は、企業との癒着発覚を免れようと意図的に数多くの虚偽記載をし、政治資金の流れへの不信感を増大させたとして、全員に有罪を言い渡した。

　国会内外では証人喚問を求める声がある中、三人の被告は控訴をした。

[金子かずお議会報告・一般質問から]

障害者自立支援法の改正・・・
つなぎ法案と利用者について

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質問・金子かずお議員

　利用者の負担が重くなったなどの声を受け、政府は障害者自立支援法を廃止するとしています。

　障がい者が自立支援法は違憲であると訴えた集団訴訟では、国が2013年８月までに新法を制定することで基本合意をしています。

　新たな障害者福祉法制度制定、施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法の改正が国会で決まりましたが、施行までに時間があり、利用者に影響はあるのか心配であります。

　また、改正案の内容では、グループホームを利用する個人への助成、障害児へ向け放課後型デイサービスの制度化、相談支援耐性の強化などが改正として示されていますが、これまでの改正案で示されていることについての内容把握ができていれば、詳細について伺いたい。

答弁・保健福祉部長

　国は（仮称）障害者総合福祉法制定による障害保健福祉施策を見直すまでの間、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、長い名前でございますが、いわゆる整備法を平成22年12月10日に公布いたしました。

　この整備法による障害者自立支援法の主な改正事項と施行時期につきましては、まず、発達障害を対象とする障害者の範囲の見直しを公布日から施行しております。

　また、平成24年４月１日施行や平成24年４月１日までの間に施行を予定している事項といたしましては、利用者の家計の負担能力等の事情を斟酌して、応 能負担の導入を図ること、加えて、障害福祉サービスと補装具給付に係る利用者負担を合算し、高額福祉サービス給付への適用を図るなどの見直しもございま す。

　次に、障害児支援の強化におきましては、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援などが新たに創設されることとなっております。

　そのほか、既に改正された事項による利用者への影響につきましては、児童デイサービスにおける対象年齢枠の延長で、満20歳までが対象となり、年度中途に満18歳を迎えサービスが使えなくなる問題は解消され、障害福祉サービス等がより一層利用しやすくなっております。

　なお、平成23年10月１日施行の事項として、グループホーム、ケアホーム利用助成や、重度視覚障害者移動支援サービスとして同行援護の創設が予定されております。

質問・金子かずお議員

　答弁でもありましたが、法が定まらない部分がありますので、施策については当面見守っていきたいと思いますが、利用者に影響が出ない方向での取り組みをお願いしたいと思います。

　特に私が強く主張したいのは、介護保険もそうですが、障害者自立支援法も、どちらかというと、これまでの措置制度から保険制度の方向に移行する流れが強いわけであります。

　そうすると、制度には無いが利用者のニーズはある、それをどのように補完するのか等が行政の大きな役割になってきます。

　それでも、国とか県は地方自治体に、さまざまな制度を自主的に自治体で、政策として取り入れる事を求めるとか、お金は出さないけれども口は出すような話 になってくると、自治体も大変ではないかなと思いますが、国が進めるべきことと思うが、移行への経過の途中で利用者に負担が出ないようにしてほしいという ことだけを要望としてお伝えしておきたいと思います。

生活保護の受給世帯は
　過去最多に

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　厚生労働省は9月6日、5月時点の生活保護の受給者が203万1587人だったと発表した。

　3カ月連続の200万人突破で、4月より1万175人の増となり、増加傾向が続き、戦後混乱期で最多だった1951年度の月平均204万6646人をまもなく超えそうだ。

　受給世帯数は147万1257世帯で過去最多を更新した。

高齢者世帯が42.8％

　世帯類型別で見ると「高齢者世帯」が42.8％と最も多く、稼働年齢層を含む「その他の世帯」は16.8％だった。

　厚労省によると、東日本大震災の被災者の失業給付が切れる秋以降、受給者はさらに増える可能性がある。　
（毎日新聞　9月7日の記事を参考に）