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週刊・新社会つくば
2011年12月27日 第778号 発行：新社会党つくば支部
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今年もお世話になりました 未曾有の大惨事となった東日本大震災は、地震・津波・原発の被害が重なり、被災者は二重・三重苦の状況で途方にくれ、被災地全体では今でも災害復帰の目途が見えない状態となっています。 大きな被害を受けた岩手県や宮城県、福島県の沿岸部などでは涙をこらえながら身内や遺留品を捜す姿が今でも後をたちません。 そんな中、福島第一原発からは放射線量が拡散し、茨城県はもとより関東地域に何らかの被害をもたらしてきています。 周知の通り、世界初の重大原子炉事故はイギリスで１９５７年に発生したウィンズケール火災事故であり、１９７９年にアメリカのスリーマイル島で世界初の 重大原発事故が発生し、１９８６年には、ソ連の現ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所４号炉で世界最大の原発事故が起きました。 炉心溶融（メルトダウン）ののち爆発し、広島に投下された原子爆弾に換算して約５００発分に相当する量の放射性物質が撒き散らされ、汚染範囲は直径１２００キロで日本列島がすっぽり入るくらいとなりました。 ソ連政府は事故から３６時間後にチェルノブイリ周辺の区域から住民の避難を開始し、およそ一週間後までに３０km以内に居住する全ての人間（約１１万６千人）が移動させられました。 今、被害を受け住むことが出来ない人々は各地域に分散避難し、寒い冬を迎えようとしています。私たちの住むつくば市にも多くの人々が避難をしてきています。 3月11日以来、放射能の危険について学び直し、脱原発への道を目指して署名活動や学習会、講演会を開催、またデモ＆パレードなどに取り組み、7月には「脱原発ネットワーク茨城」が結成され、9月11日に広瀬隆さんを招いて講演会を開いてきています。 広瀬さんは講演で、「みんなで原発を止めてください」「もう残された時間は無いのです」「脱原発の意思を表明した村上東海村長を支えてください」と大き な声で話されたことが耳に残っています。最近では、12月の11日に、つくば市内で「12・11ハイロパレードinつくば」を開催し、550名の参加者が 市内中心部をパレードしてきています。 今、茨城県北部にある東海第二原発を廃炉にするため様々な取組みを進めていますが、金子かずお議員が紹介議員となってつくば市議会に提出した「東海第二 原子力発電所の再稼動を認めず、廃炉を求める意見書提出する請願書」（請願者・脱原発ネットワーク茨城）は12月議会では継続審査となる中、お隣の土浦市 議会では地域住民から提出されていた（１） 日本原子力発電東海第2原発の再稼働を断念し廃炉にする決議の請願書（２） 東海第2原発の再稼働中止と廃炉を求める意見書提出の請願書（３） 東海第2原発の廃炉を求める意見書採択を求める請願書の三つの請願書は本会議で全会一致の採択を見ました。 つくば市も重点除染地区に 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性汚染で、環境省は東北地方と関東地方の８県１０２市を「汚染状況重点調査地域」に指定した。また、国が直轄で除染を行なう「除染特別地区」も１１の自治体を指定された。 「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体は、2012年1月の施行される放射線物質汚染対処特別措置法によって国が原則費用を負担する。茨城県内は、つくば市や土浦市、竜ヶ崎市、牛久市など20自治体が指定を受けました。 福島応援プロジェクト茨城・・ クリスマスパーテーが開かる 今年の8月に東日本大震災で大きな被害の出た福島の児童20人をつくば市内ふれあいの里に招いて「筑波山、ゆっくら夏休み」を企画した福島応援プロジェ クト茨城では、24日に筑波学院大学の食堂を借受け「語り合おう！ふるさと福島のこと、これからのこと」をテーマにクリスマスパーテーを開催しました。 クリスマスパーテーには避難でつくば市在住の福島の方が45人以上も参加され主催者やボランテイアの方々と楽しい一時を過ごしましたが、長引く避難生活 や今後の生活手段に頭を悩ませる一面も見受けられ複雑な気持ちになりましたが、行政や支援を惜しまない人々の力を伝えて行きたいと参加して感じました。 つくば市議会・請願報告 「子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願書」を否決する 2011年7月29日に少子化社会対策会議で「子ども・子育て新システムの中間とりまとめについて」が決りました。今後も必要な検討をふまえて、社会保障・税一体改革とともに通常国会で法改正を行い、2013年度から新制度の施行を目指すとしています。 この新システムは、直接契約、利用者補助、保育料の応益負担などを柱とする仕組みであり、待機児童解消を名目に、多様な事業所の参入を図るとして事業者 指定制度を導入し、保育を市場化、産業化することがねらいで問題があります。12月議会の文教福祉員会では金子かずお議員だけが意見書提出に賛成をしまし たが、一名の議員が退席する中、採決は反対多数で否決されました。 文教福祉委員会では、新たな意見書を提出する
金子かずお議員は、請願書は不採択になったが、新システムの導入は、保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなる懸念がある。として、 |