地域の消防力不足解消へ
　　　―並木消防署４月始動

梅園地区で発生した火災を契機に、消防力の不足が生じていた並木地域に消防署設置の必要性を南部地域の梅園、並木、下広岡、倉掛など56区会や地域の皆さんと一緒に訴え、議会でも一般質問で取り上げるなどしてきましたが、いよいよ４月から並木消防署（分署）として始動です。

消防署の設置場所は並木北橋付近の産業技術総合研究所内に新設されます。

つくば養護学校が開講
　　　―肢体不自由と知的障がいを併設

下妻養護学校（肢体不自由児）に通学する児童生徒の通学時間の短縮、土浦養護学校（知的障がい児）の過密解消等の諸課題の解消を目的につくば市内の玉取地区に昨年４月に開校した養護学校は肢体不自由と知的障がいの併設校です。

永年にわたり土浦養護学校の後援会長として、地元の議員としても障がい児の福祉や人権に取り組みながら念願の養護学校の新設がかないました。特別支援教育などで市内の学校との連携が期待されます。

土浦養護学校に待望のプールが

20年度予算で開校30周年を迎える土浦養護学校にプール建設予算が計上されました。これまで夏は他施設のプール利用でしたが自前のプールが出来ます。

ハートビル法と交通バリアフリー法が統合され総合的一体的な法制度を構築するため、知的、精神、身体とさまざまな障がい者をこの法律の対象にし、当事者参加による基本構想策定も法律上の明記がなされ、バリアフリー新法となりました。

また、公共交通事業者等に加え、道路管理者、路外駐車場管理者等、公園管理者等を規定し、高齢者や障がい者が日常の社会生活で利用する施設を面的にとらえ、幅広い生活関連施設のバリアフリー化、さらに当事者参画のための制度を明確化していくため、バリアフリー新法に基づく政策についての提案制度も設け、当事者のニーズをより一層反映することに期待が持たれており、これらを参照にした基本構想の策定が求められます。

基本構想の策定で、次の事柄が重要と考え提起をしたい。

①基本構想策定は市内全体を考慮すべきですが、一つの方法としては、当面、多くの人たちが利用するつくば駅及び公共交通機関の集積しているつくばセンタービル周辺を一体的に整備することが望ましい。

②基本構想策定推進は、企画段階から現場の調査、施工、事後評価に至るまで、高齢者や障がい者、当事者が深く関与できる参画の仕組みを創出することが必要である。

③基本構想策定に参加したい人たちが参加できる公募の仕組みをつくる。

この提言につくば市は、バリアフリー新法の制定による基本構想の作成は、つくばエクスプレスが開通したことでつくば駅も対象になる。現在、センター地区で進めている駅前広場再整備との整合を図り、ユニバーサルデザインの考え方に基づき取り組んでいく、としています。また、基本構想を作成する際の参画の仕組みは、バリアフリー新法の中で高齢者、障害者等その他の利害関係者の意見を反映するための必要な措置を講ずると規定され、法に基づき措置すると述べています。ますます、当事者参画の積み重ねが重要になってきます。

高層マンションなどの建物の高さの最高限度や最低の限度を定める「高度地区」が指定され、研究学園地区約2.700haのうち約987 haが適用となりました。

高度地区の分類は、①斜線制限型、②絶対高さ型、③斜線・絶対高さ型、 ④隣地隔離型の四種類で、今回何らかの形で適用になる地区は高野台、 観音台、小野川、稲荷前、東、梅園、並木、千現、竹園、吾妻、春日、天久保、花畑などとなっています。つくば駅周辺や公務員住宅跡地のマンション建設など乱開発防止の規制で一歩前進です。

平成16年度に制度化された景観条例に基づき、一定規模以上の建物や工作物を建てる場合、届け出を義務付けることで建築内容を審査し、良好な景観を誘導できるとし、つくば市では目的・基本理念・市や市民、業者の責務などを含む景観計画が条例化されました。

景観計画の対象地区は全地域で、地域で携帯電話のアンテナ塔建設など問題化している工作物の対策や建物の色合いなど事前相談での対応に期待が持てます。

農地改良は、田んぼに土を盛って畑にしたり、土地が低くて水が集まってくるような畑をかさ上げして良い畑にしたり、いずれにしても農業がより良くできるようにするための行為であります。

しかしながら、農地改良でかさ上げしたのに、その後耕作がない、しても申し訳程度という例がどうも見受けられるようであります。

私が相談を受けた例もそうでした。傾斜の畑を改良するというので現場を見ると、ユンボが隠れるほど深く掘って、早朝そこに他から運んできた別の土のようなものを埋めていたように見えるようだ。おまけに、かさ上げのために持ってきた土は赤土で、あれじゃ農業なんかできないしね、事実やっているようにも見えないし。だって農業をやるための農地改良じゃないのだから。しかも雨水は高いところから低いところに流れ込んできちゃうから近所はたまったものじゃない。だから、許可は出さないでほしい。農業をまじめにやる者が損をして、やらない者が得をする。そんな農地改良、そんな農業政策はいらない、搬入のために道路もボロボロになるよという訴えでした。

農地改良とは？　農地に良質土を入れ、新たに農地として利用することを農地改良と言います。農地改良を巡ってこのような現実があることをこれまでも把握していたのでしょうか。

そのような中で、農業委員会では農地改良届出書の提出時に 次の書類等を添付することを求めています。

（１）土地改良区受益地の場合には、届出に係る農地を管轄する土地改良区の農地改良工事についての同意書。

（２）道路・公有水路等の占用許可が必要な場合には、その許可書の写し（許可が不要な場合でも道水路等の破損のおそれがあるため、その管理者との事前協議を済ませる）

最近、つくば市内に多く見られる農地改良の状況が心配です。

コミュニテイバスとして運行されている「つくバス」の乗客数は2006年度では453,373人となっています。07年度では1月までの集計で474.075人でありますが、月平均47.400人の乗客数で年56万人以上と、順調な伸びが予想されます。しかし路線によっては、乗客数が月500人程度のコースから3,500人程度まで大きな差が出ています。

コースや停留場など軽度な変更や見直しは随時に行われていますが、10年には筑波研究学園駅前につくば市役所が完成し市政の拠点となり、周辺から「つくバス」乗り入れの期待感があります。

「つくバス」はバス会社との契約で11年3月まで債務負担行為になっていますが、それまでの2年間にコミュニテイバス方式か部分的に乗合タクシー方式の導入など二次交通のあり方を考え、新たにスタートする11年4月以降に連動させていくことが重要であります。

文科省は特別支援教育のあり方について、平成13年秋に調査研究協力者会議を設置し検討を行い、県内では平成17年から実施されています。それは障がいの程度等に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図るものです。

金子議員の一般質問に柿沼教育長は、特別支援教育を行うための体制の整備のあり方と必要な取り組み状況について、つくば市では、特別支援教育を推進するため、重点項目を三つ挙げて取り組んでいる。一つは、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた個別の指導計画の改善充実。二つは、適切な就学を目指す相談体制の充実、三つは、家庭及び関係機関との連携の強化。

これらのことを進めていくために、教職員や教育補助員等を対象にした研修会を実施して、特別支援教育の理解啓発に努め、学校訪問を行って校内体制の整備や関係機関との連携について指導助言を行い、教育補助員配置事業や巡回相談員派遣事業等を実施して、学校への支援に努めている。と発言しています。

文科省は時別支援教育を推進するとしていますので、その支えになる教育補助員制度は大切な制度であります。教育補助員制度はつくば市独自の制度であり、さらに充実させるために金子さんも参加している「地域福祉研究会」では署名活動を行い昨年12月に市教育委員会に要望書を提出しました。

つくば市の教育委員会は他の自治体から比べて障がいを持つ子ども達の入学、入学後に対する支援について、就学相談員の方を先頭に取り組んできていると思われる。そのことにより普通学校に入学後に個々に課題はあるものの継続的な教育環境が保たれ、環境の変化や児童生徒の将来の進む道の選択につながる場合もある。しかし、学校間での統一的な対応とまでにはならず課題を抱えて転校をするケースも聞く。このことは教育委員会と保護者での協議を経て入学しても障がいについて十分理解しない現場である学校があることは指摘をしておきたい。

平成8年から始まった小田城跡の公有化は平成19年度で96％となり、概ね終了期を迎えた。近年は本丸跡北東部の東虎口跡、その外側内堀跡、南側の西池跡、南東隅部の櫓台北裾部を重点に調査が進められていました。

東虎口跡では、改修されて使用され続けた橋跡・門跡・側溝をもった道路跡が発見された。西池跡は広く浅い池跡から、やや狭く石を多用した深い池跡に改修され水溜へと変化し、戦国時代後半の改修で平成17年度調査の東池跡とは雰囲気が異なり、東西に2つもの池跡が存在するのは非常に珍しい事例である。

平成20年1月から平成21年4月までの期間で史跡内容をまとめ、復元整備方法を検討し、国に予算を求める概要を完成するスケジュールで進めていくことが決められた。

市内にある障害者センターでは各種の取り組みが見られるが、広いつくば市内では利用者や関係者に対応した事業と機能の均等化、平準化などの施策の必要性があり、就学前・後の各事業にもばらつきが見え、谷田部地区と筑波地区の狭い施設の改善は必至である。

筑波地区の狭い施設と事業内容を含め、児童デイサービスや地域活動支援サービスのあり方、今後の進め方、障害者センター筑波の改善は、障害者計画でも位置づけをしているので早期の改善が必要である。

つくば市では桜、豊里、谷田部、筑波、茎崎の障害者センターで障害者自立支援法に基づく地域活動支援サービス事業と桜、豊里、茎崎の３施設で児童デイサービス事業を実施している。

このような中、市は障害者センター筑波が他の施設に比べ狭隘している現状を認識し、つくば市障害者計画でも障害者センター筑波を短期重点施策として同センターを市北部地区の拠点と位置づけしている。

金子議員の質問に対して、従前から狭隘な障害者センター筑波を移転する計画もあり、筑波庁舎南側の茨城県が所有する施設を４月から借り受け、移転する方向を表明した。また、既存施設の再利用は、現在桜南小学校の余裕教室で実施している児童デイサービス事業が学区内児童数の増加で使用ができなくなり、この児童デイサービス事業は養護学校児童生徒の放課後の支援を実施し、利用者のニーズも大変高く、市内で唯一の事業所でもあり団体への支援を行ってきた経緯があるので団体への施設利用を斡旋し、事業の実施と施設確保の安定を図ると支援表明をした。

３施設で児童デイサービスを実施しているが、人口増に伴う利用者数の増加に対応しきれていない状況がある。これらを早急に解消させないと利用制限につながりかねない問題となり、障害者センター筑波の移転に合わせ児童デイサービス事業を導入することを提起し、取り組みを進めていきたい。

新庁舎建設に伴い移転後の現庁舎の一つを総合的な社会福祉・市民活動の拠点にしていく意義は大きいものがある。介護保険や自立支援法に見られるように利用者負担制度の導入、福祉に係るＮＰＯ法人の活躍など大きく福祉に対応する政策が変化する中、市民と行政の協働により高齢者支援、子育て支援、障がい者支援、ボランティア支援、福祉団体支援につながるものであり、合わせて社会福祉協議会やシルバー人材センター等の指導も重要な役割を持ちます。現庁舎の一つを総合福祉会館にすることを提案する

障がいを持つ児童生徒の教育の支援を目的につくば市に教育補助員制度が導入されたのは平成12年です。その成果で障がいを持つ多くの子ども達が普通学校に通いやすくなり、20年度も50人ぐらいの児童生徒の入学が予想されています。

文科省は時別支援教育を推進するとしていますので、その支えになる教育補助員制度は大切な制度であります。

教育補助員制度は市独自の制度であり、さらに充実させるために金子さんも参加している「地域福祉研究会」では署名活動を行い昨年の12月28日に766名の署名とともに要望書を提出しました。署名活動は引き続き行い追加提出をしていく予定であります。

平成１６年に制度化された景観条例に基づき、一定の規模以上の建物や工作物を建てる場合、届け出を義務付けることで建築内容を審査 し、良好な景観を誘導できるとして、目的・基本理念・市や市民・業者の責務などを組み込み、市の景観条例が昨年の７月から施行されています。