教 育 補 助 員 制 度
さ ら な る 拡 充 へ

障がいを持つ児童生徒の教育の支援を目的に、つくば市に教育補助員制度が導入されたのは平成12年です。その成果で障がいを持つ多くの子ども達が普通学校に通いやすくなり、20年度も50人ぐらいの児童生徒が普通校に入学しています。

文科省は特別支援教育を推進するとしていますので、その支えになる教育補助員制度は大切な制度であります。

さらに充実させるため、金子さんも参加している「地域福祉研究会」は署名活動を行い、要望書を昨年の12月28日に766名、今年の５月28日に351名の追加署名を提出しました。今年は20校55名の教育補助員体制でスタートしました。

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後 期 高 齢 者 医 療

制　度　の　廃　止　を

政府は、４月より75歳以上の高齢者を対象とする「後期高齢者医療制度」を導入しました。

この制度は国会において十分な論議を保障せず、日々国民と接する地方自治体の声を聞かず、そしてなによりも当事者である高齢者の声を聞かずに自・公政権が強行したものです。

「これでは生活が立ち行かない。年金天引きは許せない。国は、高齢者は早く死ねというのか」「病気になっても医療を受けるなというものだ」と怒りの声が上がっています。

①保険リスクの高い高齢者だけを対象者とすることは、保険制度の論理に反するものです。
②結果として、家族・夫婦で相互に扶養し合うという、国の基礎単位である家庭の崩壊を促進するものです。
③保険者の後期高齢者医療広域連合や、出先各自治体を含めて膨大な事務量を生み出し、それは、当該75歳以上の被保険者の保険料負担を凌駕するものであり、経費倒れの無駄な出費となります。

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障害者センターの拡充へ

障害者センター筑波の移転

市内にある障害者センターでは各種の取り組みが見られますが、広いつくば市内では利用者や関係者に対応した事業と機能の均等化、平準化などの施策の必要性があり、就学前・後の各事業にもばらつきが見え、各障害者センターの狭い施設改善は必至です。

筑波地区の狭い施設と事業内 容を含め、児童デイサービスや地域活動支援サービスのあり方、今後の進め方、障害者センター筑波の改善は、障害者計画でも位置づけをしているので早期の改善が必要とする金子議員の質問に市は筑波庁舎南側の茨城県が所有する施設を４月から借り受け、移転する方向を表明し、現在は移転し広くなった障害者センター筑波で地域活動支援サービスが行なわれています。

既存施設の再利用 で金子議員が提言

既存施設（元の障害者センター筑波）の再利用は、現在桜南小学校の余裕教室で実施している児童デイサービス事業が学区内児童数の増加で使用ができなくなり、この児童デイサービス事業は養護学校児童生徒の放課後支援を実施し、利用者のニーズも大変高く、市内で唯一の事業所で団体への支援を行ってきた経緯があり金子議員の提言を受け団体への施設利用を斡旋し、事業の実施と施設確保の安定を図ると支援表明をしました。 （現在はポランの広場が使用）

児童デイサービス 事業の拡大を

つくば市では桜、豊里、谷田部、筑波、茎崎の障害者センターで障害者自立支援法に基づく地域活動支援サービス事業と桜、豊里、茎崎の３施設で児童デイサービス事業を実施している。

桜、豊里、茎崎の児童デイサービス事業は、待機者や人口増に伴う利用者数の増加に対応しきれていない状況があります。

これらを早急に解消させないと利用制限につながりかねない問題となり、広くなった障害者センター筑波の移転に合わせ全施設で児童デイサービス事業を導入することを提起したい。

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現庁舎活用で提言

障害者センター構想

新庁舎建設に伴い、移転後の現庁舎を福祉会館や総合的な障害者センターにするのも一つの案です。桜、豊里、谷田部、筑波、茎崎の各障害者センターに対応できるセンター化方式で、障がい者福祉の前進を図りましょう。

介護保険や自立支援法に見られるように利用者負担制度の導入、福祉に係るＮＰＯ法人の活躍など大きく福祉に対応する政策が変化する中、市民と行政の協働により高齢者支援、子育て支援、障がい者支援、ボランティア支援、福祉団体支援につながります。また、社会福祉協議会やシルバー人材センター等の指導も重要です。