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週刊・新社会つくば
2012年1月17日 第780号 発行：新社会党つくば支部
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[つくば市議会・請願報告] 「子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願書」を否決する 2011年7月29日に少子化社会対策会議で「子ども・子育て新システムの中間とりまとめについて」が決りました。今後も必要な検討をふまえて、社会保障・税一体改革とともに通常国会で法改正を行い、2013年度から新制度の施行を目指すとしています。 この新システムは、直接契約、利用者補助、保育料の応益負担などを柱とする仕組みであり、待機児童解消を名目に、多様な事業所の参入を図るとして事業者指定制度を導入し、保育を市場化、産業化することがねらいで問題があります。 12月定例議会に「子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願書」が提出されました。 文教福祉委員会では金子かずお議員だけが意見書の提出に賛成をしましたが、一名の議員が退席する中、採決は反対多数で否決されてしまいました。 金子議員が新たに意見書を提出する 金子かずお議員は、請願書は不採択になったが、新システムの導入は、保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなる懸念がある。として、
① つくば市の新成人は2890人 県の新成人は31,316人で、つくば市が2890人で一番多い自治体でした。 次いで水戸市の2602人、三番目は日立市の1978人でした。 つくば市の成人式は、カピオアリーナで行われ、式典には振袖姿や羽織袴姿の新成人が同級生と親交を深めていました。 消防出初式・賀詞交換会も開かる つくば市の消防団出初式が8日、市民ホール茎崎で開催され、功労者の表彰や伝達が行なわれた。 また、つくば市賀詞交換会は11日に市内のホテルで開催され、団体、企業、研究機関、行政など関係者630名が参加し、25周年を迎えるつくば市を祝した。 つくば養護学校の過密過大を解消しよう つくば養護学校（特別支援学校）の過密状況については、金子かずお議員が市議会で取り上げ、これまでに教育環境の充実と増築や改築について県や養護学校に意見書を提出してきています。 つくば養護学校の整備計画では、開校して３年目であることから、今後の児童生徒数の推移を見ていくこととしています。 しかし、つくば市の人口増加や小学校、中学校からの転入児童生徒が予想以上に増えてきていることなど、整備計画策定前とは状況が大きく変わり、児童生徒 数は平成１９年度の211名、20年度240名、21年度301名、22年度326名から23年度は366名となっています。 つくば養護学校は、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門の併設型特別支援学校として平成19年４月に玉取地区に開校した特別支援学校です。 特に関係諸機関と連携した地域の特別支援教育のセンターとしての役割推進とバリアフリー化した学校ですが、近年の人口増加に伴い児童生徒が予想以上に増えている状況であります。 12月の県議会では、「特別支援学校の教育条件に関する請願」が提出され、「つくば養護学校の児童生徒数増加への対策として、増築等の検討を進める」こ とが採択されています。児童生徒数の増加への対策は重要ですので、地域からも増築・改修等の検討を促進させていきましょう。 つくば市も重点除染地区に 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性汚染で、環境省は東北地方と関東地方の８県１０２市を「汚染状況重点調査地域」に指定した。 また、国が直轄で除染を行なう「除染特別地区」も１１の自治体が指定された。 「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体は、2012年1月施行の放射線物質汚染対処特別措置法によって国が原則費用を負担する。 茨城県内は、つくば市や土浦市、竜ヶ崎市、牛久市など２０自治体が指定を受けました。 つくば市では、土浦市や牛久市に隣接する地区の一部で年間の追加被ばく線量が１ｍ㏜以上となる区域が存在することから汚染状況の調査測定を行なうこととなりました。 該当地区がある場合に除染実施計画を策定して対応がなされます。 広瀬隆つくば講演会が国際会議場で開かれます 昨年９月11日に土浦市民会館で開催された広瀬隆講演会には1200名の皆さんが参加をして熱心に原発の恐ろしさを学びました。 あれから一年を迎える日には、全国各地で集会やイベントが計画されています。
つくば市でも、春分の日の3月20日（火）に国際会議場を会場に「東海第２原発の破局をとめろ・福島原発事故から1年を越えて学ぶべきこと」などについて企画が進められています。
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