金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2012年2月22日第785号

つくば市議会
３月・定例市議会が始まる

　つくば市議会３月定例議会は、２月２２日から３月１５日までの会期で開催されます。

　３月議会は、市長の施政方針の説明があり、それに対して会派から代表質問があります。

　つくば市議会では、３名以上の会派から代表質問ができることになっているため、現在９会派ありますが、３名以上に会派は４会派ですので今回の代表質問は４会派からとなります。

　金子かずお議員は、１名で活動中でありますので、代表質問はできませんが、今回も「つくば国際戦略総合特区」「つくば市の高齢社会への対応」「東京電力の電気料金値上げに対する対応策」「放射線量対策」「防災政策」など市政全般にわたり一般質問を通告していますので、インターネット放映も実施されていますのでご覧いただきたいと思います。

金子かずお議員の一般質問内容

　３月定例議会で金子かずお議員の一般質問の内容は以下であります。

◎つくば国際戦略総合特区について
質問主旨・・・

　2011年9月29日に，茨城県とつくば市並びに筑波大学の3者共同で内閣官房地域活性化統合事務局に申請していた「つくば国際戦略総合特区」が内閣総理大臣より国際戦略総合特別区域の指定を12月22日に受けることが決りました。

　国との協議会や地域協議会などを経て計画書の作成と提出から認定されるまで二ヶ月位の時間が必要かと思いますが、特区では規制や税、財政、金融などでの支援措置があるようですが、今回のつくば国際戦略総合特区は全国七ヶ所で指定を受けているわけでありますが、都や県以外の自治体では人口の多い都市や財政の多い都市が指定されています。

　県と筑波大学との共同ですが、人口21万人、一般会計650億円のつくば市の果す役割と言うものがあり選択されたことと思います。地域協議会にも多くの組織が構成員として参加していますが、特区をどう生かしていくのか、今後五年間で成果をどう上げていくのか、眼に見える形としていくと聞きますので、その取組みを伺いたい。

◎市の高齢社会への対応について
質問主旨・・・

　高齢者政策にも多種多様な政策や制度があります。

　その政策には保健福祉部だけで対応しているわけではなく、生涯学習や就労支援などにも大きくかかわりのあることですが、今回は人口減少社会の到来と高齢者人口の増加、元気を保つ高齢者政策について市では、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で、できる限り自立した生活を送ることができるよう、いきがいづくりなど日常生活に必要な支援を行ない支えあう体制づくりを推進するとして高齢者福祉計画を策定中でありますので、これまでの高齢者に対するいきがいづくりの内容と成果を伺いたい。

◎東京電力の電気料金値上げに対する対応策について
質問主旨・・・

　東京電力が一月に記者会見を開き、四月から大口事業者向けの電気料金の値上げを強行することを発表しました。

　これまでの電気料金は燃焼価額が上昇すると自動的に値上げされる仕組みになっていましたが、今回の値上げは電気料金体系の基礎である単価を改定する本格的なもので値上げ幅は平均で17％となり32年ぶりのことでると聞きます。

　関東地方知事会も2月15日に枝野経済産業相や東京電力を相次いで訪れ、値上げの根拠提示や見直しを求めてきています。

　今、このような状況でありますが、つくば市も昨年の12月議会でＰＰＳの導入について私の質問に、積極的な導入の意思を表明して取組んできていることは承知をしていますが、新たに東京電力の四月からの値上げ予定の電気料金には自治体や企業は年間の負担が増大し、しいては物価に転嫁するとして値上げに異議を唱えていますが、つくば市の東京電力の電気料金値上げに対する対応策とＰＰＳ導入への経過について伺いたい。

◎つくば市の放射線量対策について
質問主旨・・・

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性汚染で、環境省は東北地方と関東地方の８県１０２市を「汚染状況重点調査地域」に指定し、つくば市内でも隣接の土浦市や牛久市との境界区域で一部が汚染状況重点調査地域に指定され、市も法に基づき汚染状況調査を、文部科学省の航空機モニタリングにより毎時 0，2μ㏜以上の区域である「先行調査区域」の測定を実施してきた結果、一部の地区を除染実施区域とすることを発表しました。

　つくば市に隣接する土浦市や牛久市との境界区域で当初汚染状況重点調査地域に想定されていた地区が除外されたこともあり、概ね牛久市や取手市との境界区域に集中するようでありますが、この地区約６K㎡の除染実施区域の計画等今後について伺いたい。

◎防災政策について
質問主旨・・・

　つくば市防災マップによりますと市内の指定避難所は53箇所となっています。

　予備避難所は90箇所あります。

　昨年の9月の議会でも指定避難所、予備避難所についての質問を行っていますが、そのときの答弁では、

　環境生活部長は避難所、避難場所について、安全性や避難空間の確保の要件から定められておりまして、それぞれの違いですが、災害発生直後、市民の皆様がいち早く一時的に避難する場所として、オープンスペースである公園や学校の校庭を避難場所としております。

　また、指定避難所は、被災を受けた市民が避難生活を行う場所であります。予備避難所は、拠点救護所などを備えた災害時要援護者専用の避難所であります。今後、市民の皆様に機会あるごとに広報してまいります。と述べ、

　さらに避難所運営についての答弁では、今後、このたびの震災の教訓を生かし、防災全般の活動要領マニュアルを各部門ごとに整備してまいります。と答えています。

　指定避難所も予備避難所も高等学校を除けは全て市の施設であります。

　市の管理者がいる昼間での被災の想定、夜間の委託者管理での被災の想定、夜間の管理者不在時での被災の想定など様々に対応があります。

　指定避難所や予備避難所で十分な対応がなされる状況とはどのような状況なのか伺いたい。

　自主防災組織とは大規模な災害に備え，区会及び自治会等が自発的な防災活動を行うために，自主的に結成された組織で、自主防災組織の防災活動が災害による被害の軽減に大きく寄与することから，県，市町村とも自主防災組織の育成に取り組んでいます。皆様方が，自主防災組織の結成，育成に積極的に参加されることを期待しています。となっていますので、もう少し具体的に詳しく自主防災組織の支援について伺いたい。