つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば | 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2012年2月29日 第786号 発行:新社会党つくば支部

【チャレンジアートフェスティバルINつくば】が盛大に開催される


 障がいのある方が制作した絵画や造形物の展示、ダンスや太鼓、劇の発表など、障がいのある方から全ての皆さんに向けて発信するイベントの「チャレンジアートフェスティバルINつくば」が、つくば美術館とつくばカピオホールを会場にして開催されました。 

 今年で11回目を迎えたイベントは、作品の展示は21日から26日までつくば美術館で開催され、この一年間に創作した作品が20を超える団体、組織、個人より出展されていました。

 また、舞台は18日につくばカピオホールを会場に18組の団体が参加し、一人ひとりのハイレベルな表現と技術などが繰り広げられていました。


マグニチュード7規模を想定し、防災訓練が栄小校区で行われる


 12日の午前8時45分ごろ、つくば市直下を震源とする「マグニチュード7規模」の大地震が発生したと想定した避難訓練が市内の栄小学校区で行なわれました。

 当日の栄小学校区域では、震度6弱から6強に相当する強い揺れに見舞われ、屋内は背の高い家具が転倒したり、建物は瓦が落ちたり、古い建物を中心に大きな被害が発生し、死傷者や多くの負傷者が出ている模様を想定した訓練でありました。

 訓練の流れは、地域住民の一次避難場所への避難訓練。地域リーダによる一次避難場所での情報収集訓練。地域リーダと地域住民による安否確認訓練。公設避難所から地域住民への情報伝達訓練。公設避難所への移動訓練。などの順番で行なわれた。

 さらに訓練では、道路にひびが入り、ブロック塀が倒れたり、通路はと通れなく、河川の決壊の心配、地震の発生と同時に地域は停電し、携帯電話も通話が規 制され、休日の朝なのでデイサービス等の利用者が家にいる、学校も休みなので幼児、小学生、中学生なども家にいたり部活に出かけている。など様々に想定さ れた取組みが行なわれた。

 災害は無い方がいいに決まっていますが、いざという時に訓練が少しでも役に立てばよい。

 そのために地域では自主防災組織を結成する取組みが進められてきています。

 金子かずお議員は、3月定例議会でつくば市内の自主防災組織結成状況と市から支援のあり方について質問を予定しています。


自治体議員団会議


 新社会党自治体議員団会議は2月2日、東海村にある日本原子力発電株式会社東海第2発電所を訪問し、視察と申し入れをおこないました。

 その中で明らかになったことは、原発推進勢力=原子力ムラの無反省な醜い姿でした。


安全神話の再構築?

 原電の説明パンフには、東海第2原発が東日本大震災の際に、炉内の圧力が高まり、主蒸気逃し弁の開閉を200回も繰り返し、3 日半、危機的状況が続いた事実を隠ぺいし、「安全に原子炉の冷却を行いました」とのみ記述。さらには「仮にもう少し津波が高くても原子炉の冷却は可能でし た」などと、あたかも余裕があるかのように偽装していました。


東海村会議員も排除

 また、驚くべきは、その排除体質です。テロから防衛するなどとの口実で、施設内見学の対象を勝手に現職議員だけに絞り、しかも、①免許証、②パスポー ト、③住基カード、の3 つだけを本人確認の手段として勝手に条件づけこれらを持たない者は排除してきたのです。そのため、現地の東海村の相沢議員さえ、見学させないということを 強行したのです。


排除規則の開示も拒否

 さらに、排除の根拠となる規則を文書で示すように要求すると、それもテロ対策のために見せられないという、まさに「問答無用」の対応は、安全も何もない原子力ムラの体質そのものであり、絶対に放置できないとの思いを強くしました。


・申し入れ書の内容


2012年2月2日
日本原子力発電株式会社
東海第2発電所 所長殿
新社会党自治体議員団会議
議長  岩中 伸司

申し入れ書

 2011年3月11日の福島第一原発事故とその後の経過は、原発の安全、低価格、不可欠という神話を崩壊させました。つまり、原発は危険で、高価格、不必要であることが明らかになったのです。脱原発は日本のそして世界の安全にとって極めて重要な課題であります。

 特に、東海第2発電所は、首都圏に位置し、30キロ圏内に人口100万人が暮らし、地盤も弱く、福島原発と同じGE製で、稼働から34年と老朽化した、危険極まりないものです。

 先の大震災でも、東海第2発電所は、「安全に停止」と言いながら、実は、地震により外部電源を喪失し、大津波によりディーゼル電源3台のうち1台が喪失 して、3日後まで主蒸気逃し弁の開閉を200回以上も繰り返し、やっとのことで冷温停止状態になるという、まさに危機一髪の事態でした。

 現在、茨城県沖に地震エネルギーが蓄積されているとの報道もあり、「地震大国・日本」の地震活動が活発化している中で、このような危険な原発を、再稼働させるなどということは、絶対に許されるものではありません。

 そこで、新社会党自治体議員団は、以下の通り、申し入れるものです。

1、東海第2発電所を再稼働させないこと。
2、東海第2発電所を廃炉にすること。

以上






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