[つくば市議会]
東海第二原発の廃炉を
求める請願書を採択する
つくば市議会では、昨年１２月議会に継続審査となっていた東海村にある日本原子力発電所の「東海第二原発の再稼動を認めず、廃炉を求める意見書」と「東海第二原発の廃炉を求める意見書」を１５日の本会議で意見書を全会一致で採択しました。
東海第二原子力発電所はこれまで開始から３３年も過ぎ老朽化によるトラブルが頻繁に発生しており、現在は稼動中止中であります。
今回、東日本大震災の影響で非常用ディーゼル発電機３台のうち１台が津波で稼動せず、６,１ｍの防波堤に５,４mの津波が押し寄せもう少し波が高かったら電源を全て失い、福島第１原子力発電所と同じような深刻な状況になるところであった。
また、請願内容には、東海第二原子力発電所から２０ｋｍ圏内は東海第二原発の警戒区域の１０倍の７１万人が暮らし、県内一の人口密集地であるとも指摘をしています。
委員会審議をしてきた環境経済常任委員会では、２月に入り東海村の日本原子力発電所東海第二原子力発電所の現地視察を行うなど精力的に行動を行なってきた結果、全会一致で廃炉を求める意見書が採択されました。
12日に開催された環境経済常任委員会で委員会採択が決っていましたが、15日の本会議審議を経て全会一致で廃炉を求める意見書を採択することとなりました。
廃炉を求める意見書の紹介議員になった金子かずお議員の話し・・・・脱原発ネットワーク茨城の皆さんや原発政策に不安を持つ多くの人々、市民の代表のつくば市議会の声が関係機関に意見書として提案されて大変嬉しく思います。
福島第１原子力発電所付近から避難をされている多くの方々や原発政策に不安を持ちながら避難をしている方が全国各地で過ごしていますが、一日も安心した生活ができるような取り組みを望むものであります。
つくば市内でも、福島応援プロジェクト茨城が結成され、福島からの子ども達を迎える二回目の企画が進められています。
この企画は27日から30日までの計画で市内の宿泊施設（ふれあいの里）やレジャー施設（つくばウェルネスパーク）の利用補助が市から一回目と同様に実施されることが決り、支援活動に力が入ります。
・申し入れ書の内容
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東海第二原発廃炉の意見書
東海第二原子力発電所の再稼動を認めず、
廃炉を求める意見書提出する請願書
請請願者 脱原発ネットワーク茨城
申し入れ書
請願主旨
平成23年3月11日、東日本大震災を契機に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、「五重の壁」と言われた安全対策をも吹き飛ばす、あってはならない原発事故となり、茨城県下の自治体も福島原発に由来するセシウムなど放射線物質の汚染地帯とされてしまいました。
しかも、未だに完全な収束もなしえず、このまま安定したとしても事故処理、廃炉とするために30年以上の歳月が必要だと原子力安全委員会から示されてもいます。
そして、現実に起きうる事故対策として、新たに30㌔圏内での住民避難計画の策定を、さらに50㌔圏内の市町村で放射性ヨウ素対策の確立が必要であるとされることになりました。
茨城県には東海村に日本原子力発電会社による東海原子力発電所が存在し、その二号機が、建設から33年となる老朽化となりながら操業を続けてきました。
今回の震災では、福島第一原発と同じく、地震と津波に見舞われて外部電源は切れ、非常用電源も被害を受けながら、破損しなかった非常電源の一部を使用し
て冷却を続け、三日目にようやく冷温停止となるという、間一髪の事態となり、現在はそのまま定期点検に入って、地震の被害であるタービン損傷の修理、定期
点検、新たな安全対策の追加工事が進められています。
今までこのような重大事故は起きないとされてきた「安全神話」は崩れ去りました。
すでに原子力安全委員会で30㌔圏内に広げることとされた事故時の立ち入り禁止区域ともなる地域に、この茨城県の東海原発の場合100万人、20㌔圏内でも75万人が生活している人口秱密地帯を抱える東海原発は、これ以上の操業を認めることはできません。
さらに、この間だけでも老朽化に伴うと思われるダクトの腐敗による穴あきや人為的ミスの多発など、県民、市民の安全性を確保することはかなわぬものとなっています。
以上のことから、地方自治法第99条の規定に基づき、東海第二原子力発電所の再稼動を認めず廃炉を求める意見書をつくば市議会で採択していただき、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参議長並びに茨城県知事に対して提出していただけるよう請願いたします。
請願事項
請願に盛り込んでいただきたい項目
-１-
東海第二原子力発電所の定期点検中の調整運転の自粛を事業者に求めること。
-２-
東海第二原子力発電所の再稼動を認めないこと。
-３-
東海第二原子力発電所の廃炉を事業者に求めること。
-４-
廃炉に伴う事業所、周辺自治体、周辺経済などへの影響に十分な配慮をすること。
-５-
茨城県の原子力災害対策を見直し、30㌔圏内100万人県民の安全対策や避難計画、また新たな50㌔圏内を策定すること。
以上
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習志野市議会で
東京電力の電気料金値上げ方針に反対する意見書を
採択する
東京電力は一月に、四月から大口事業者向けの電気料金の値上げを発表しました。
今回の値上げは電気料金体系の基礎である単価を改定する本格的なもので値上げ幅は平均で17％となります。
習志野市議会は政府に対し、企業向け電気料金値上げ方針に反対するよう、また、個人向け電気料金値上げに対しては、認可をしないよう求める意見書となっている。
