金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2012年4月10日第792号

第二のフクシマ　　　日本滅亡
☆広瀬隆つくば講演会☆

　「第二のフクシマ、日本滅亡」と題して、広瀬隆つくば講演会が大震災後一年を記念し３月２０日市内のつくば国際会議場大ホールで開催され、近隣の市民約900 人が参加し、広瀬隆さんの話に聞き入った。

　この集いは、３・２０広瀬隆講演会実行委員会（小張佐恵子）の主催で開催され、金子かずお議員もスタッフとして参加し「福島応援プロジェクト茨城」の活動紹介やカンパのお願いなど務めました。

◎自治体で廃炉決議

　広瀬隆さんは最初に、茨城県内の取手市や土浦市、つくば市、牛久市などの自治体で市議会が相次いで東海第二原発の廃炉決議を可決していることを紹介し、原発発祥の地で廃炉を実現することは、全国の脱原発に道を開くものであると励ましました。

◎放出され続ける放射能

　福島第一原発事故の結末はまだ見えない。放出され続ける放射能は天文学的な量だ。「次が起これば、この国は死に至る」と指摘した。

◎日本人が生き残るために

　日本人が生る残るためには、六ケ所再処理工場の即時閉鎖と、全原発の廃炉断行以外にないと広瀬さんは強調しました。

つくば市・・電力使用の一部をＰＰＳへ

東電からエネット社に契約を変更する

　昨年の9月議会で、金子かずお議員が平成17年に国が制度化して導入された電力の自由化（特定規模電気事業所・ＰＰＳ）について、その制度をつくば市役所も活用し、安価な電力で、しかも原発からのエネルギーに頼らない電力を活用できるとした取組みについて質問を行いました。

　答弁で、市原市長は、特定規模電気事業所・ＰＰＳの活用について、積極的に検討を約束する答弁をしていました。

　この程、東京電力との契約更新時期が１０月のつくば市役所と６月の大穂庁舎について、先行的にＰＰＳへ変更することになり、３月９日に入札が実施されました。

　両施設ともＰＰＳ会社８社に入札参加を求め、つくば市役所は２社、大穂庁舎は３社が入札に参加し、両施設とも本社が東京都内にあるエネット社が落札しました。

　６月から同社への切り替えにより、仮に前年度と同じ量を使用したとして、東電に比べて年間電力使用料金がつくば市役所では５００万円、大穂庁舎で40万円の削減が図られることになります。

4月から東電の料金が値上げ

　東京電力は4月から５０ＫＷ以上の高圧契約をしている工場、ビル、役所、学校などの利用金を値上げするとしていたが、現在、業務用電力や高圧電力を使用する市の施設は１３９施設あり、このうち20施設で東電との契約が３月末で更新され、今月から料金が引き上げられました。

　値上率は12.4％で、昨年度の全施設の電力使用量から仮定すると、５億５０００万円から６億１８００万円に引き上げられると試算が出されている。

いのちの水・霞ヶ浦を放射能から守ろう！　

シンポジュウムが開かれる

　4月1日、いのちの水・霞ヶ浦を守るネットワークが呼びかけ団体となり、いのちの水霞ヶ浦を放射能から守ろう！とシンポジュウムが開催されました。

　この集いには、霞ヶ浦の再生を考える会・常総生協・茨城農民連・ＮＰＯ法人アサザ基金で、脱原発ネットワーク茨城の協力がありました。

　土浦市内の霞ヶ浦環境科学センターで開催された、いのちの水霞ヶ浦を放射能から守ろう！シンポジュウムには、１００人を超す参加者が霞ヶ浦の放射能汚染への取り組みと市民サイドで開始したモニタリングの報告を熱心に聞き入った。

　霞ヶ浦の環境省の河川調査は、昨年１０月、５６河川中２４河川で数も量も少ないものでしたが、今回２月の調査はそれよりもさらに少ない数で１２河川でした。

　少ない調査地点での環境省の報告でも霞ヶ浦の湖底土（湖心）については、昨年第１回の調査の９月には２２１ベクレル、今回２月１７日の第２回調査では９００ベクレルと実に４倍以上と「湖底（の放射能性物質）は全体的に増加傾向にあり、時間の経過とともに徐々に流下してきている」とアサザ基金の飯島代表は危機感を表し、確実にセシューム汚染が湖内で進行しており、国の霞ヶ浦対策が常陸川逆水　門閉鎖と水位管理の誤りにより汚染を促進している状況があるなかでの、今回の放射能汚染の対策を急いで執らなくてはならない。と報告されました。

　また、同基金の安保満貴氏は、３４河川４２地点で、ほぼ西浦全域の調査が途中であるがと前置きし、とくに土浦入りの３月８日のサンプリングについて、備前川小松橋河岸側では放置できない数値である８０００ベクレル以上の９５５０ベクレルという恐るべき値が出ていることを報告し、今後北浦を含む全霞ヶ浦流入河川のサンプリングを進め常総生協とタイアップしながら急いで、アサザ基金が中心に調査をやらざる得ない現状を訴えました。

　引き続き発言した、常総生協の柿崎洋さんは、1,000万円以上する放射能測定器導入し本格的に組合員・職員による放射能汚染状況調査活動報告が行われ、いのちの源「飲み水」の問題として、いくら食品に気をつけたとしても、飲み水の汚染が今後続くようでは元も子もなく、飲み水と、環境河川の土壌（低泥）の調査は必須であると報告がありました。

　最後に霞ヶ浦の再生を考える会の土浦市議、井坂正典さんからは霞ヶ浦について、土浦市議会での「常陸川逆水門の柔軟運用」の今までの取り組み、そして市民、議会、行政と市民協働で放射能対策の強化を訴えました。

　主催者の「いのちの水・霞ヶ浦を守るネットワーク」から今後、最も汚れている河川が多く存在し、水道水の給水口の上流に位置する土浦市はもとより農業・漁民・研究機関等をも巻き込んだ「いのちの水・霞ヶ浦を守る」闘いを、超党派で大衆運動を起こしていく以外に方法は無く、いのちの水霞ヶ浦を放射能汚染から絶対守り、国会議員、県会議員、市町村議員、市・町・村町に呼びかけ、働きかける事を訴えた。

　最後に、次回の集会予定は７月２２日（日）を予定提起し集いを修了した。