つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2012年4月24日 第794号 発行:新社会党つくば支部

[つくば市議会で研修会]

「議会改革の動向と議会基本条例の意義」研修会を行なう


 つくば市議会では、議会改革を推進していくために、議会改革に関する調査特別委員会を設置し取り組み中ですが、11日には、つくば市議会議員研修会を開催し、「議会改革の動向と議会基本条例の意義について」の研修会が開催された。

 今回の研修会の講師は、自治体議会議員研修講師で首都大学東京の長野基准教授を講師に招き、全議員を対象にして行なわれた。

 講師の長野基准教授は「市民と議員の条例つくり交流会議」の調査内容を参考にした話しで、一定程度の方向を示した設問に答える内容になっていることを確認しながら問題意見を述べた。

 議会改革の取り組みについては、約6割の議会で何らかの態勢がとられ、議会改革の検討が進められているか、あるいわ議会改革の取り組みは終了している場合。

 議会基本条例への取り組みでは、制定済み、直近での制定予定、策定の方針で検討着手との回答が21,4%であったが、今年に入り24,9%になっていることが報告された。

 討議のあり方としては、一門一答方式が61,4%になっており、首長などの反問は244議会を数えているとの報告がありました。


つくば市議会の一般質問のあり方で特別委員会でも論議

 つくば市議会の議会改革に関する調査特別委員会(小野泰宏委員長)では、各会派からの持ち寄り意見として、一般質問の方法について委員会で意見集約をす る中、多くの会派から一般質問は聞いてわかりやすく、質問と答弁を交互に行なう一門一答方式にすることが望ましいとする方向を確認した。


[福島応援企画]

ドキメンタリー映画・桧枝岐歌舞伎 やるべぇやを上映


 大震災直後の5月に完成した福島県会津地方の桧枝岐歌舞伎に取組む630人足らずの小さな村で農村歌舞伎がどのようにして伝えられてきたのかを描いた「歌舞伎やるべぇや」の上映会が開かれた。

 上映会を開催したのは、公共施設の省エネ推進や電力自由化で東電以外からの電力購入を呼びかけている、千年先の未来・ツクろーかるが主催し、つくば市教育委員会が後援をしたものです。

 桧枝岐歌舞伎は境内にある鎮守神への奉納歌舞伎で、先人から精神を継ぎ、村の繁栄を願い昔から形を変えずに上映されてきています。今回の上映の花駒座も 村人で構成され小学生から時には80歳までとバランスのとれた年齢層で、親から子へ、子から孫へと受け継がれる桧枝岐歌舞伎であります。

 当日参加した我孫子亘監督は、「福島には、こんなすばらしい文化や自然が沢山あります。世界中の人に本当の福島を知ってもらいたい」と述べていました。


子育て総合支援センターの開設一周年記念を祝う集い


 昨年の大震災の影響を受けながらも、開館一年目を迎えた3月24日には、おかげさまで一周年!の集いが、小雨が降る中、つくば市子育て総合支援センター のけやき広場・多目的室・創作室などを中心にして楽しいイベントが企画され、金子さんも参加し楽しい一時を過ごしました。

 イベントは、子育て中のママ達が演奏し、日光江戸村のニャンまげショー、マジックショーなどが繰り広げられていた。


中小一貫校の春日学園が開校


 市内の春日地区に建設が進められていた、施設一体型中小一貫教育校の春日小中学校がスタートしました。

 新学期を前に、金子さんが所属する文教福祉委員会の議員や関係者を招き、開校式が5日に行われました。

 つくば市では、今年から市内全小中学校で9年間の中小一貫教育を導入することになり、春日学園以外の中学校と小学校はお互いに連携する施設分離型の中小一貫教育校となります。


東海第2原発廃炉署名提出


第三次集約69,165人分を

 昨年から、日本原子力発電所東海第2原子力発電所の再稼動中止と廃炉を求める署名活動を進めてきたそれぞれの市民団体の共同団体である「東海第2原発再 稼動中止・廃炉署名提出共同行動」は11日、昨年の11月と今年の2月に引き続き69,165人分の署名簿を県の防災・危機管理局長に手渡した。

 これまでの二回分の提出署名と合わせて、合計171,910人分に上る署名数となりました。

 今回の署名提出も知事に直接手渡しを予定して面会を求めてきたが、今回も県側は「橋本知事の日程が合わない」との理由で実現しませんでした。


村上東海村長が廃炉意見書

枝野経済産業大臣に提出

 日本原子力発電所東海第2原子力発電所について、村上達也東海村村長は今月の4日に枝野幸男経済産業大臣と面会し、「福島原発事故の二の舞いを絶対避けなければならない」として、廃炉を求める意見書を提出した。

 報道によると提出内容の一部は「原発事故防止の大きな課題は、政府や電力業界の姿勢であり、これらが改革されなければ住民の安全は確保されない」と国や 電力業界の体質を厳しく批判をし、全国の原発と比較して東海第2原発周辺は人口密集地域であり、「万一同様の事故が起きれば被害は天文学になる」と指摘 し、廃炉を求めています。

 また、関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼動問題について、ストレステストの一次評価で原子力安全委員会が追認するシステムを危惧している立場から、国民世論への配慮が無いとも指摘しています。

大飯原発3号機4号機

再稼動で自治体は判断保留

 関西電力大飯原発3号機、4号機は定期検査で

 停止中ですが、政府は再稼動を政治判断として現地の自治体に理解を求めるとしていましたが、福井県知事やおおい町長は政府の経過説明を受ける中、早期の判断を保留した。

 一方、県知事は大阪市や京都府などからも理解を得ることも重要な事とも述べたと報道されている。




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