つくばメーデー開催

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　筑波研究学園都市圏統一メーデー（つくば中央メーデー）がつくば市内で開催されました。

　昨年の3月11日に大震災に見舞われ、被災地は未曾有の大惨事となり復興や日本経済への影響など見通しの立たない中、政府は原発再稼動の動きを促進させようとしています。

　また、消費税の増税やＴＰＰへの参加など国民生活に大きな影響を持つ重要な局面を迎えてきています。

　つくば中央メーデーは市内の中央公園を会場に、国民不在の政治から平和と民主主義を守り、貧困を解消し社会保障を充実させるため、戦争と生活不安の無い21世紀を実現させるメーデーとして金子かずお議員も連帯の挨拶とデモ行進に参加をしました。

第８３回メーデーアピール

　東日本大震災は、私たちの生活を変えた。とりわけ、原発震災は取り返しのつかない大惨事を招くことを身にしみて感じさせた。

　それから１年2カ月、震災復興は遅々としてはかどっていない。 原発を推進してきた国・電力会社・金融機関・学者・マスコミは、誰も責任を取っていない。 被災者の帰還と賠償の目途も立たず、事故の検証も終わらないうちに、再稼働へ足並みを揃えている。 しかも、税金の投入と電気料金値上げで事故の責任を国民に押し付ける厚かましさだ。

　原発事業は莫大な利権の巣であり、核保有能力を担保する国策である。安全神話は崩壊し、放出された大量の放射能は食物を汚染し、ふるさとと農漁業を破壊した。現に、周辺住民の働き生き続ける権利を奪った。 交付金と仕事と雇用のために原発を！という論理は破綻した。 今こそ、「脱原発」を労働者の結集力で実行させるときだ。

　１２春闘で、経営側は大震災や円高を口実に「定昇凍結、延期」に言及し、「脱春闘」をぶち上げた。 大手組合は定昇を維持したものの、一時金の前年割れが目立ち、総額人件費を一時金で調節する形となった。経団連が１９９５年に発表した「新時代における日本的経営」に沿った雇用と賃金改悪が貫徹している。

　改正労働者派遣法が、民主・自民・公明などの賛成多数で可決された。当初盛り込まれていた製造業と登録型派遣の原則禁止は、経団連の「企業経営を悪化させる」「雇用機会の縮小につながる」という主張を丸呑みして反古にされた。 「いつでも解雇、いつでも雇用」の調整弁が法的に認められた。非正規・不安定雇用労働者が1700万人、全労働者の３５％を超えた。 非正規雇用の規制は解雇・失業とともに労働組合の最低限の任務だ。日本航空の「整理解雇四要件」を踏みにじる不当解雇・不当判決は許してはならない。

　敗北続きの春闘から、雇用も賃上げも、労働者が団結して闘わなければ勝ち取れないことを肝に銘じよう。 労働者が働かなければ会社も社会も成り立たない。その労働者を切り捨てる政治には未来はない。労働者こそ社会の主人公である。

　万国の労働者、団結せよ！

つくば市議会議員　金子かずお

[もう一つのメーデー]

茨城反貧困メーデ－ｉｎつくば
生きてていいんだよ

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　茨城県南地域で労働運動に取組んでいる諸団体で構成する「茨城反貧困メーデ－ｉｎつくば・生きてていいんだよ」をスローガンに茨城反貧困メーデ－実行委員会の主催によるメーデーが4月30日につくば市内で開催されました。

　当日は、つくば自立生活センターほにゃらの松岡功二さんから、政府が進める自立支援法の改正に伴い、障がい者介助の立場から障がい者介護福祉の現場の報告が行われ、夕方からつくば駅周辺をデモ行進した。

　昨年に続き「茨城反貧困メーデ－ｉｎつくば・生きてていいんだよ」に参加した金子かずお議員も障害者介護の現場の報告会、夕方からのデモ行進に参加をした。

｢市民総合活動センター｣(仮称)の設立を求める要望が議会に提出される

　つくば市の中心部に｢市民総合活動センター｣(仮称)の設立を求める要望が市民団体のポコ･ア･ポコつくば（代表高森和子）より市議会に請願書として提出されています。

　内容は、以下の通りです。

　つくば市は、行政と市民との｢協働｣によるまちづくりを市政の中心に掲げ、地域コミュニティーの活性化を図ることを表明しています。

　そのため、｢市民協働ガイドライン｣を策定、現在は市民協働による｢つくば市自治基本条例｣制定に向けて討議を進めているとのことです。

　2011年4月からは、市内17の公民館を｢つくば市地域交流センター｣に転換、従来の生涯学習活動に加えて｢市民協働｣による地域内交流･世代間交流活動を活性化し、地域力の向上を目指すとの方針を明らかにしました。

　TXの開通で新たな住民が参入、つくば市の人口は20万人を超えました。

　市民が自律的に活動を進め、多様な市民団体が独自の活動を行いつつ、他の市民団体との交流を深めることがつくば市全体としての｢地域力｣を向上する上で重要だと思われます。

　そのためには各地域の交流センターや各種市民団体の活動を活性化するとともに、これらのセンターや団体を横断的につなぐ｢活動拠点｣が必要です。

　つくば市の｢地域交流センター基本計画｣の中でも、｢産学官民｣の力を結集した活動のための施設の必要性が謳われていますが、これはまさに｢活動拠点｣の役割と言えるでしょう。

　現在、つくば市には「活動拠点」といえるものは「市民活動センター」1つだけです。しかし、｢市民活動センター｣には独立した会議室はなく、作業スペースも狭く、パソコンは2台しかありません。

　国際都市つくば、といわれながら外国人が相談したり、日本語や日本文化を学んだり、ともに楽しみ、あるいは気軽に市民と交流する場はありません。

　県内の多くの市が設置している「男女共同参画センター」(仮称)もありません。

　つくば市は、その総合計画の中でも、男女共同参画基本条例、同行動計画(ｱｯﾌﾟﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)でも、センターの設置を公式に約束していますが、いまだ実現への動きは見られません。

　以上のことから、私たちは、市民活動センター、国際交流センター(仮称)、男女共同参画センター(仮称)の3つの活動ができるよう、「市民総合活動センター」(仮称)の設立を要望します。

　場所は、多くの人が利用できるよう、つくばセンタービルかその周辺を要望いたします。