[金子かずお議会報告・一般質問から]

特別支援学校を災害時の避難場所に

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質問・金子かずお議員

　特別支援学校（つくば養護学校・所在地・市内玉取地区）を災害時における避難場所とすることについての提案であります。

　東日本大震災では、多くの避難施設が必要だったと思いますが、その設置の中に、想定内の場合と想定外の場合もあったと思われます。

　地域の小学校、中学校、役所、公民館（現在は交流センター）などが活用された中で、避難施設となった特別支援学校、いわゆる養護学校がありました。

　障がい児、障がい者など、特別な配慮を必要とする災害弱者への支えとなったことと思います。

　つくば市内の特別支援学校を避難施設として県や関係機関に要望して緊急時の備えとすることについて、いかが考えるかお尋ねをしたいと思います。

答弁・環境生活部長

　特別支援学校を避難施設とすることについてのご質問でございますが、現在の地域防災計画では、在宅災害時要援護者に対する避難所は市の社会福祉施設などを福祉避難所として指定し、そこに誘導することとしております。

　特別支援学校は災害弱者などの避難先として有効な機能を持った施設であると考えますので、今後は、茨城県と災害時の福祉避難所としての利用について調整してまいります。

質問・金子かずお議員

　特別支援学校を災害時に避難場所とすることとについてでありますが、高齢者や障がい者などが一般の指定避難所での生活は困難であるというようなことから、被災者のために国は福祉避難所の指定を自治体に推奨をしているということもあります。

　そういう政策にも一致するのではないかなと思いますので、十分な論議を経て方向性を示していただき、実現方に努力をしていただきたいと思います。

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***つくば市議会6月定例議会は6月13日から***

つくば市議会6月定例議会は、6月13日から開催されます。

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脱原発をめざす首長会議が発足

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　脱原発をめざす全国の首長会議が28日に発足しました。発足会場は脱原発の金融機関として名高い城南信用金庫本店（東京都品川区）でした。

　同会議は、今年1 月横浜市で開かれた脱原発世界会議に集まった首長などが話し合って発足に結びついたもので、すでに県内では金子かずおつくば市議、杉森弘之牛久市議、井坂 正典土浦市議、相沢一正東海村議他多数が参加する反原発議員・市民連盟が1 年前に発足し、活発な活動をしているが、首長の側でこのような団体が発足したのは心強いです。

　同会議にはすでに現職64 名、元職6 名の首長が参加を表明し、茨城県内からは村上達也東海村長、宮嶋光昭かすみがうら市長、島田穣一小美玉市長、阿久津藤男城里町長、豊田稔北茨城市長が会員に名を連ねている。

　代表世話人には桜井勝延・福島県南相馬市長、三上元・静岡県湖西市長、村上達也・茨城県東海村長が就任しました。

　総会では、国のエネルギー基本計画に原発ゼロを入れることや、自治体の同意なしの原発再稼動を許さないことなどを決議しています。

　今後は勉強会を開き、脱原発の具体策を作り上げるとともに、政府や国会議員に脱原発を働きかけていくという。

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広がる反対世論の手前
東海第２原発再稼動時期不明

　日本原子力発電株式会社（以下、原電）の東海第二原発は昨年の大地震以来停止しているが、8 月としていた定期検査終了（再稼動）時期を不明とする事業計画書を茨城県などに提出した。

　同原発は地震による停止のまま、昨年5 月から定期検査に入り、半年程度で再稼動を見込んでいた。

　しかし、今年8 月に延期し、さらに不明としたのは、17 万人余の反対署名や広がる自治体議会の意見書や決議、さらにはその動きが茨城県内の首長の反対や懸念表明に広がっている世論がある。

　つくば市議会も3 月議会で再稼動反対・廃炉意見書を採択したが、6 月議会では他の自治体にさらに広がっていくことでしょう。

脱原発ネットワーク茨城で学習会

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　劣化ウラン研究会代表で、脱原発に取組んでいる「たんぽぽ舎」副代表の山崎久隆さんを講師に「福島原発初多重人災・東電の責任を問う」と題しての講演会が脱原発ネットワーク茨城の主催による学習会が先月の28日に筑波学院大学で開催されました。

　山崎さんは、東日本大震災の際に、日本原子力発電所の東海第２原子力発電所が冷温停止までに多くの苦心をしていたのかを丁重に説明し、いかに危険な状況 下であったのか、また、燃料装荷など老朽化の進んでいる原子力発電所の再稼動に向けた動きがいかに危険なものかを訴えた。

　さらに、最近多く発生している茨城県沖や房総沖地区で巨大地震が発生した場合、今回以上の津波が東海第２原子力発電所を襲う可能性が高いと指摘した。

　一方、食品の安全基準についても4月から採用された新基準値「1㌔当たり１００ベクレル」については、まだ10倍以上も高いと主張し、５ベクレル以下を 測定できる装置で測れなかったものを「測定限界以下」として、あらゆる測定値を公表し、消費者が自ら選択できるようにすべきと語った。