金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2012年5月22日第797号

[竜巻被害]

苦難の道を乗り越えて再建に

６日、つくば市で発生した竜巻は市立筑波東中学校三年の男子生徒が崩れた自宅の下敷きになり死亡するという悲惨でいたましい事故となり、10 日現在で市内１２地区の住宅１０５棟で住めない状態に、１３７棟では大きな被害が、軽微と言われている被害と合わせ５７６戸の住宅に被害が発生しています。

歴史・文化財にも大きな損失

使用ができなくなった９１棟を含め居住以外の建物３７６戸にも被害が発生している。

書物によると特に大きな被害が発生した北条地区は歴史が古く、江戸時代に隆盛を誇った筑波山知足院中禅寺は、明治維新の廃仏毀釈によって機能は停止し、大御堂など多くの堂塔は破壊され、仏具も大半が破壊されて事実上消滅しているが今日、北条の町並を歩くと、伝統的な店蔵の建物や土蔵は少数になってきているが、かつての門前町・在郷町であった当時の面影や遺跡は各所に残り、それらしい雰囲気が漂い街おこしに一役担っていた。

北条地区の街づくりは
地域再生の切り札

平成19 年9 月29 日に地元の商店主や地域住民、筑波大学の教員・学生らが協同して「北条街づくり振興会」を結成して特産品の北条米を使った「北条米スクリーム」（北条米のアイスクリーム）の開発に取り組み、北条市（ほうじょういち）を開くなど協同の力で地域の活性化に取り組んできていました。この活動が評価され、茨城県内の商店街では唯一、「新・がんばる商店街77 選」に選出されてきていましたが、今回の竜巻ではその活動拠点も根こそぎ破壊するものでありました。

地元の北条街づくり振興会は15 日に、土蔵造りの商店が立ち並ぶ街並み復興計画の策定と商店街の中心拠点となる「北条ふれあい館」再建への支援を市長に要望書を提出してきている。また、筑波大学の研究室でも江戸から昭和初期に建てられた伝統的な建築物の土蔵や住宅の被害調査に取り組み、復興計画の基礎資料になればと話している。

つくば市の6 日の気象状況を見ると竜巻が発生した13 時頃は市内の気温は25，6 度で平年最高気温21，3 度を上回る暖かさで、一方、市内の上空約5,500 メートルには平年を焼く5度下回る氷点下19，1 度の寒気が流入し、気象庁によると、寒暖の差で強い上昇気流が発生して、大気の状態が不安定になり、乱気流が発生して大きな被害を起した竜巻となったとしている。

金子かずお議員も早々に現地へ

金子議員は6 日、特に被害の大きい北条地区に隣接した神郡で知的ハンディキャップのある人たちと共同生活をしながら、有機農業を中心とした環境運動に取り組んでいるＮＰＯ法人自然生クラブの作品展を見学する予定で田井ミュージアム会場に着いたが、早々竜巻現場の北条に向かい、悲惨な光景を真にあたりにした。

その後も住宅地の被災状況を確認しながら、老人福祉施設や児童施設、学校など公共施設における被害状況を点検し、災害対策本部に災害救助法の適用や瓦礫の改修の速やかな実施など各種要望事項も伝えてきた。

福島からの避難者も被害に直面

1 年2 ヶ月前に発生した東日本大震災で茨城県内各地でも被害が発生している中、今回の竜巻でつくば市内でも死者一名と建築物の破損や瓦、塀などにも大きな被害が出されており、今回大被害に遭遇した雇用促進住宅にも東日本大震災の被災者が仮住まいをしていて同じ様な被災に直面した方もいます。

つくば市の被災者支援策は

つくば市内の被害地区は、北条、平沢、泉、小泉、水守、山木、大久保、和台、北原、大砂、西高野、吉沼と広範な地域で住家被害が発生している状況で、建築物危険度判定調査件数も数多く出ています。

つくば市では、竜巻で被災された方々への支援策の一部として、

①生活資金・見舞金など。
②住宅の提供。
③税金・保険料・公共料金・医療費などの支払猶予・減免など。
④こどもの養育など。 ⑤中小企業者などへの支援。

などを決め罹災証明の発行など諸対応に入っている。

また、14 日に竜巻被害関係費として約5 億円を専決処分し、がれき撤去、防犯灯復旧工事、交通安全施設復旧工事、仮設トイレ設置、社会福祉施設への復旧援助、保育所修繕、災害弔慰金＆見舞金、援護資金貸し付け、市営住宅修繕、被害住宅復旧相談会、公園整備、街路樹撤去処分、街路灯整備、文化財施設復旧工事、小学校災害復旧工事、防火水槽修繕、つくバス停留所整備など災害対策に係る費用に充当される。

しかし、今回の竜巻も東日本大震災と同じように負担の多い個人対応での復旧が難しい状況であることから、教育環境や住宅修理、商店街の復活などに重点を置くことを改めて要望をしています。

つくば市議会

障害者総合福祉法（仮称）の制定を国に求める請願書を文教福祉委員会で審議障害者自立支援法は廃止すると民主党は明言し政権を奪取しましたが、この程、自立支援法の改正案になる「障害者総合福祉法（仮称）」が会期中の国会に提出されました。

その後、障害者自立支援法違憲訴訟となり国と和解が成立し、基本合意文書が締結され、平成25 年までに障害者自立支援法を廃止して新たな総合的な福祉法を制定することで合意しています。この間、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉法部会において「障害者総合福祉法の骨格に関する総合部会の提言」が取りまとめられ提案されています。

これらの提言を基礎に障害者総合福祉法（仮称）としてまとめるよう求めた請願書を審議する文教福祉委員会が14 日にあり、議員の意見交換が行なわれ、引き続き精査し6 月定例議会で結論を出すこととした。