金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2012年6月26日第802号

竜巻被害での住宅復旧利子補給制度を創設へ

　開会中のつくば市議会に、市内の北部地区で発生した竜巻被害で被災した住宅の復旧の掛かる借入金の利子補給制度を新設する条例案が追加提案された。

　つくば市の対策本部によると、建物被害は1,093棟で、そのうち住宅被害は全壊89棟、大規模半壊35棟、半壊143棟、一部損壊384棟となっている。

　今回の竜巻被害により被災した住宅の復旧の利子補給制度の申請は7月頃から受付を開始し、申請の期間は2015年3月までの予定としている。条例は29日に決る予定であります。

電力の購入で脱東京電力化に
自治体でＰＰＳの取組みが急進

　東日本大震災以降、エネルギー転換の流れが加速をしています。

　その要因の一つに原発事故に関連し、東電は4月から企業や自治体の大口利用契約者の電気料金を値上げしました。

電気料金の低減の取り組みを進めよう

　電力会社には、一般電気事業者と呼ばれる10の電力会社の他に、卸電気事業者の電源開発と日本原電の2社、卸供給事業者の独立系発電事業者のＩＰＰ(Independent Power Producer)特定電気事業者、そして特定規模電気事業者これがいわゆるＰＰＳ（ Power Producers and Suppliers）ですが、これら多様な電気事業者が存在しています。

電力自由化は2005年から国が進めている

　２００５年４月より、電力自由化により、電力需要者の６割に相当する、５０ＫＷ以上の高圧契約をする工場、ビル、役所、学校など需要者は、ＰＰＳ約６０社から自由に選び、安い電気を購入する事が出来るようになりました。　

　仕組みは、需要者はＰＰＳと電力受給契約を結び、ＰＰＳは電力会社、例えば東京電力に、電気託送料を支払って、電力会社の送電網を使い電気を送るということです。

　原発を抱えた東京電力から、原発を抱えないＰＰＳに変えることで、原発に依存しない安心できる町づくりに役立つものと確信しています。

　原発料金は安いと長年国民に発信してきていましたが、原発は価格の高い電気であると指摘されてきています。

　原発を抱えないＰＰＳに変えることで電気料金の軽減が図られている事実があります。

なぜＰＰＳに移行するのか

　県内の自治体でも、福島第一原発事故後の電気料金値上げにより、東電に対しての不信感や節電対策に伴う経費削減策のため、新たな電気の購入先をＰＰＳ（パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤー）に切り替える動きが相次いでいます。

　ＰＰＳ会社は、自社で発電するほか、企業が自家発電した余剰電力を買い取り販売するものですが、東電のように家庭に販売できません。

　しかも、送電線を持っていないため電力会社に託送料金を支払い送電しています。現在、日立、つくば、結城、筑西、牛久、阪東、稲敷、鉾田、阿見の各自治体と県でＰＰＳを利用中であり、土浦、取手、那珂、常陸太田、小見玉、かずみがうら、つくばみらい、美浦、五霞の９自治体では今後の利用の決定をし、23 の自治体でも検討中です。

金子議員が市の施設でＰＰＳ導入を提案し実現

　全国各地で官・民の取組みが進んでいます。

　岐阜県内で活動中の「電気をカエル計画」の資料では、名古屋市で約２億円、新城市では約400万円の経費節約が紹介され、東海３県では、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊田市、豊橋市、新城市、設楽町、豊根村などでも電力の切替えが行なわれている。

　立川市ではＰＰＳ契約を結び電気料金の低減に取り組んでいます。

　２０１０年度の立川競輪場の電力購入先として、東京電力を含む４社の見積もり合わせで、サミットエナジー株式会社を選び、その結果、前年の７３％の料金で推移し、1年間で１,７００万円の電気代節約ができた。

　２０１１年９月のつくば市議会で、私の質問に対し、ＰＰＳの契約が出来る５０ＫＷ以上の高圧契約可能な施設は約67施設あることが判明し、市原健一市長も積極的に調査研究を表明した。

つくば市役所・大穂庁舎提案が実りＰＰＳを導入が決定する

　つくば市は、東京電力と５０ＫＷ以上の高圧契約をしているすべての施設を東京電力から随時に特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳに契約を変更することとし、今年度当初はつくば市役所と大穂庁舎の二ヶ所を（株）エネットと契約した。

　今回の契約では二施設で昨年度より５４０万円の電気代が節約されることになりましが、東電は今年の4月より企業や行政がこれまで使用していた料金を約17％の値上げをしていますので、実質的にはもっと電力料金の節約になっていると思われる。

　購入先の会社エネットは、株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社の合弁により設立された電力小売事業者です。

つくばクリーンセンターでは売電もＰＰＳに変更

　つくば市では、ごみ焼却施設・クリーンセンターからでる電力売電は平成24年4月まで東電と契約していましたが、平成24年5月から、5年契約でＰＰＳ会社サミットエナジーに切り替えた。

　このことで、昨年度より3,000万円の売電利益が発生した。

つくば市では導入施設を拡大する方針

　つくば市議会では、6月議会の金子かずお議員の質問に答え、今後も教育施設や他の施設での導入についての推進計画を表明した。

１３万人の署名提出
東海第二原発再稼動中止と廃炉で

　日本原子力発電所東海第二発電所の再稼動中止と廃炉を求めて活動している市民団体が、原電に13万人分の署名を22日に提出した。

　申し入れは、相沢東海村議や地域で活動している方々約50名が参加し、「事故が起これば県内の人々は放射能から非難できず身を守れない」「再稼動を断念し廃炉への道を選択すべき」など再稼動の中止を申し入れた。