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週刊・新社会つくば
2012年7月3日 第803号 発行：新社会党つくば支部
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[つくば市議会] 関西電力・大飯原発再稼動の中止を求める意見書を全会一致で採択する つくば市議会では、6月29日の本会議で、関西電力の大飯原発再稼働を政府が進めようとしている中、大飯原発の再稼働は多くの問題を残したままの見切り発車であり、国民の生命、財産を守る立場から再稼動中止を求める意見書を全会一致で採択しました。（現在は運転中） 採択された内容は以下のとおりです。
市議会＆市長選挙は１０月２１日の告示で28日が投票日 つくば市長選挙とつくば市議会議員選挙は10月21日の告示で28日の投票で実施されることが決りました。 市長選挙では現職の市原健一市長が先の議会で出馬表明を行なっていますが、現職の市議会議員からも出馬の方向で取組んでいる状況もあり、一部で女性候補の出馬の動きもあるように伝えられています。 一方、市議会議員選挙は、前回の33議席から5議席減の28議席となります。 金子かずお議員も決意を新たに奮闘を約束する つくば市議会議員の定数は、これまでの33議席から－5議席の28議席となり、激戦が想定されます。 金子かずお議員は、福祉が大切にされる政治を求めて諸課題に組んできていますが、民主党政権下で国民と選挙公約したマニフェストが守られず、自らの政策が後退するか他党の案で進むのか、ねじれ国会での方向が定まらず延長国会になりました。 そんな状況下の地方自治体の現状にも厳しいものがあります。 つくば市では、東日本大震災のあと竜巻被害に見舞われ、北条地区をはじめとして大きな損害を被り、国や県の補助政策では被災者救済は不十分として、独自な補助策を提起してきているが、被災者の皆さんからも支援者の皆さんからも政策的支援を求める声が出されています。 いまこそ、地方分権に立った政策が立案される新しい時代を構築していくことが必要であります。 最近の議会での私の提言ですが、市は低炭素社会を目指した環境都市づくりに取り組み、 二酸化炭素排出量を削減しようとしているが、電気料金の低減策は、原子力にたよらないエネルギーを優先した考え方につながり、全国各地で官・民の取組みが進んでいます。 ２０１１年９月の市議会で、私の質問に対し、ＰＰＳの契約が出来る５０ＫＷ以上の高圧契約可能な施設は約67施設あることが判明し、市原健一市長も積極的に調査研究を表明した。 ２０１２年３月９日に電力購入の入札が実施され、東京電力との契約更新時期が１０月のつくば市役所と６月の大穂庁舎について、 先行的にＰＰＳ会社へ変更することになり、両施設ともＰＰＳ会社８社に入札参加を求め、 つくば市役所は２社、大穂庁舎は３社が入札に参加し、両施設とも本社が東京都内にあるエネット社が落札しました。６月から同社への切り替えにより、 仮に前年度と同じ量を使用したとして、東電に比べて年間電力使用料金がつくば市役所では５００万円、 大穂庁舎で40万円の削減が図られることになります。 ごみ焼却施設・クリーンセンターからでる電力についても東京電力からＰＰＳ会社に売電先の契約変更が行なわれた。 ごみ焼却施設・クリーンセンターからでる電力売電は平成24年4月まで東京電力と契約をしていましたが、平成24年5月から、5年契約でＰＰＳ会社サミットエナジーに切り替えることで3,000万円の利益がでました。 このような政策提案を行い、実績成果を積みあげ、その利益を新たにつくば市の政策に生かしていく、こんな提案・提言の政治を地方自治体で取組むことが地方分権、自立していく新しい時代を築く一歩でもあります。 金子かずお議員の活動を支援してください
金子かずお議員は、初当選以来連続して定例議会で一般質問をしています。
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