つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2011年7月17日 第805号 発行:新社会党つくば支部

いのちの水・霞ヶ浦を放射能汚染から守ろう



 いのちの水・霞ヶ浦にかつて経験したことの無い危機が迫っています。

 福島第一原発の爆発事故によって霞ヶ浦流域に降下した放射性物質が56本ある流入河川に集まり、徐々に霞ヶ浦に移動しているのです。

 霞ケ浦の環境保全をめざすアサザ基金では全河川を独自に検査し、市民団体や行政への協力を政策提言しています。

 流入河川では 極めて高い汚染が見られる箇所も出ています。
(備前川で9550bq/kg) 

 この状況を放置すると、霞ヶ浦水域に放射性物質が移動し、長期間湖を汚染する恐れがあります。

 環境省の調査でも昨年10月から今年2月までに、霞ヶ浦湖心の放射性セシウムは4倍に増えてきており早急に対策が必要です。

 霞ヶ浦を放射能汚染から守るために、社会の縦割りを越えた市民と行政の恊働(新しい公共)による取り組みと、流入河川に蓄積している放射性物質の霞ヶ浦への流入を阻止する取り組みの速やかな実施を求める取組みが進められ、アサザ基金と霞ヶ浦の再生を考える会(代表、助川弘之前土浦市長)が共同して、水道水や農業用水、水産物の放射能汚染を防止するための措置を早急に県に求める署名集めを実施する母体となる「いのちの水・霞ヶ浦を守る市民ネットワーク」を立ち上げ、署名活動を開始しました。

 署名内容は放射能汚染防止の他、以下の項目となっています。
(詳細は変更がある場合もあります)

[1]
流入河川に蓄積している放射性物質が霞ヶ浦に移動しないように、必要な対策を早急に実施するよう国や茨城県に求めること。
[2]
流入河川に蓄積した放射性物質を除去する技術の開発と実施について国や県、大学、研究機関に要望すること。
[3]
市民と行政との恊働(新しい公共)によるモニタリングや放射能対策を実施すること。


★霞ヶ浦を放射能から守ろう


 霞ヶ浦の放射能汚染は深刻で、56流入河川の川底や湖底に放射性物質が急速に蓄積されてきており、すでにウナギなどの出荷が禁止され、このまま放置すれば、周辺120万人の水道水の他、農業・工業用水の危機にもつながります。

 しかし、国や県の姿勢はきわめて後ろ向きであり、測定と対策を早急に取り組ませるべく、以下にシンポジウム「市民モニタリング報告会」を開催します。

[日 時]
7 月22 日(日)午前10 時開会
[場 所]
土浦市民会館 小ホール
[講 演]
放射能問題と漁業の再生
[講 師]
茨城大学地域総合研究所
 客員研究員 仁平 章さん
[活動報告]
地域の取組みからの報告


市議会&市長選挙は10月21日の告示で28日が投票日に


 つくば市長選挙とつくば市議会議員選挙は10月21日の告示で28日の投票で実施されることが決りました。

 市長選挙では現職の市原健一市長が先の議会で出馬表明を行なっていますが、現職の市議会議員からも出馬の方向で取組んでいる状況もあり、一部で女性候補の出馬の動きもあるように伝えられています。

 一方、市議会議員選挙は、前回の33議席から5議席減の28議席となります。


金子かずお議員も決意を新たに奮闘を約束する

 つくば市議会議員の定数は、これまでの33議席から-5議席の28議席となり、激戦が想定されます。

 金子かずお議員は、福祉が大切にされる政治を求めて諸課題に組んできていますが、民主党政権下で国民と選挙公約したマニフェストが守られず、自らの政策を後退させる方向で他党の案で進む状況が出てきています。その結果、民主党は分裂をしてしまいました。

 そんな状況下の地方自治体の現状にも厳しいものがあります。

 つくば市では、東日本大震災のあと竜巻被害に見舞われ、北条地区をはじめとして大きな損害を被り、国や県の補助政策では被災者救済は不十分として、独自な補助策を提起してきているが、被災者の皆さんからも支援者の皆さんからも政策的支援を求める声が出されています。

 いまこそ、地方分権に立った政策が立案される新しい時代を構築していくことが必要であります。

 最近の議会での私の提言ですが、市は低炭素社会を目指した環境都市づくりに取り組み、 二酸化炭素排出量を削減しようとしているが、電気料金の低減策は、原子力にたよらないエネルギーを優先した考え方につながり、全国各地で官・民の取組みが進んでいます。

 2011年9月の市議会で、私の質問に対し、PPSの契約が出来る50KW以上の高圧契約可能な施設は約67施設あることが判明し、市原健一市長も積極的に調査研究を表明した。

 2012年3月9日に電力購入の入札が実施され、東京電力との契約更新時期が10月のつくば市役所と6月の大穂庁舎について、先行的にPPS会社へ変更することになり、両施設ともPPS会社8社に入札参加を求め、つくば市役所は2社、大穂庁舎は3社が入札に参加し、両施設とも本社が東京都内にあるエネット社が落札しました。

 6月から同社への切り替えにより、仮に前年度と同じ量を使用したとして、東電に比べて年間電力使用料金がつくば市役所では500万円、大穂庁舎で40万円の削減が図られることになります。

 ごみ焼却施設・クリーンセンターからでる電力についても東京電力からPPS会社に売電先の契約変更が行なわれた。

 ごみ焼却施設・クリーンセンターからでる電力売電は平成24年4月まで東京電力と契約をしていましたが、平成24年5月から、5年契約でPPS会社サミットエナジーに切り替えることで3,000万円の利益がでました。

 このような政策提案を行い、実績成果を積みあげ、その利益を新たにつくば市の政策に生かしていく、こんな提案・提言の政治を地方自治体で取組むことが地方分権、自立していく新しい時代を築く一歩でもあります。


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 金子かずお議員は、福祉が大切にされる政治を求めて活動を進めています。開催される定例議会では必ず一般質問を行っています。

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