|
週刊・新社会つくば
2011年8月7日 第807号 発行：新社会党つくば支部
|
|
つくば市議会・議会改革続編 つくば市議会も議員間討論の導入へ
今、全国の議会で注目の案件の一つに「議員間の自由討議」があります。 これは、議会が討論の場であることから、会議の中で議員間の自由討議を行い、共通認識や理解を深めることを目的にしています。 これまでは、出された議案に対して議会側が理事者側に質疑をし、それが終わると討論となり、討論のある議員が「反対の立場」、「賛成の立場」で意見表明し、その後採決をして可否を決めるというやり方でした。 こうしたやり方の中には、議員同士で議論をするという場面がありません。 そこで、質疑などで意見が分かれた場合に、討論に入る前に議員間で自由討議をしようということでつくられたものです。
議会改革に関する調査特別委員会では会議に先立ち会派にアンケート調査を依頼し、 特に①の「議員間相互の自由討議」は各会派とも市民の代表である議員は、それぞれの立場での討議で論点を明らかにするなどの為に自由討議が必要であるとして実施の方向が確認された。 ②請願陳情の政策提案としての位置づけについては、従来の請願の審査報告で対応が出来るので、制度を重視していくことで対応することとなった。
東海第２原発差止訴訟 東海第２原発訴訟団266名は、7月31日水戸地裁に対し日本原子力発電（株）東海第２原子力発電所の運転差し止め訴訟を行なった。
原告代理人の弁護士団は70人で、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士、矢田部理弁護士の三氏が共同代表になりました。
心の病 ３年連続で最多 過労や職場での対人関係のトラブルから、うつ病などの精神疾患にかかり、2011年度に労災申請した人は前年度比91人増1,272人だったことが15日、厚生労働省の集計で分かった。 3年連続で過去最多を更新し、労災認定された人も前年度比17人増の325人で過去最多となり、このうち悲惨な体験をするなど東日本大震災の影響で発症した人は20人だった。 一方、くも膜下出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は、前年度比96人増の898人で認定は310人。 うち震災が原因の過重な労働などで発症したのは12人でした。 同省は「経済状況などによって職場の雰囲気が悪くなっており、対人関係トラブルによる労災が増加傾向にある」と分析している。 医療福祉業で精神疾患 精神疾患による申請件数が多い業種は「医療業」（病院など）94人、「社会福祉・介護事業」76人。 認定件数は「総合工事業」（ゼネコンなど）が22人で最多だった。 年齢別では30～39歳が420人と最多で40～49歳が365人と続いた。 厚労省は審査の迅速化を図るため昨年12月下旬に新たな基準を導入。 2カ月連続で月120時間以上の残業をした場合は「強い心理的負荷」だったと判断するなど数値や具体例を明確にした。 11年度は約3カ月間の適用で、135件が新基準に基づいて認定。 運送業で脳・心臓疾患 脳・心臓疾患の業種別では申請、認定とも「道路貨物運送業」（トラック運送など）が最多。
認定された人の１カ月の平均残業時間は80～100時間が最多の105人で、160時間以上も21人いた。 時代錯誤なフロンティア分科会 労働の規制緩和を強弁 ●雇用契約は原則有期化？ 中長期的な日本の国家ビジョンを検討していた「国家戦略会議フロンティア分科会」（座長・大西隆東京大学教授）が７月11日、同戦略会議に報告書を提出した。 国民生活を維持させる経済成長を続けるには、政府が「雇用契約の原則有期化」「40歳定年制」などの柔軟な雇用・解雇ルールを整備し、雇用の流動化を促すよう強く求めている。 ●公務員から始めて民間に？ 労働分野では、正社員の雇用に切り込む「柔軟な雇用ルール」を整備するよう提言した。 元となった部会報告書によると、経済活動を活発にして景気変動に柔軟に対応していくためには、雇用契約は「有期を基本とすべき」と要求。 法改正に向け、労働者に補償をすれば自由に解雇ができる「金銭解雇」などを、「公務員から始め、民間企業に広げていくのも一つの方策」とアドバイスした。 ●「40歳定年制」を導入？ さらに企業の定年制見直しも言及。人生で2～3回程度転職することが普通になる社会をめざすとして、労使が合意すれば、「40歳定年」などの早期定年制度を認めるべきだと提案した。 その代わり制度を導入した企業は、定年後1～2年の所得保障の義務付けと労働者に対し再教育機会を保障し、スムーズに転職できるよう一定の配慮も求めている。 ●雇用調整助成金も廃止？ 事業の悪化で労働者を一時的に休業させた企業に手当の一定割合を助成する「雇用調整助成金」もやり玉に。 既存の産業・企業に労働者を縛り付ける弊害を挙げて、「大きな変化に対応できる人材育成を優先すべき」だと指摘。
助成金事業の廃止か段階的縮小を行うよう迫った。 |
