つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2011年8月21日 第809号 発行:新社会党つくば支部

霞ヶ浦を放射能から守ろう


 いのちの水・霞ヶ浦を守る市民ネットワーク(代表・助川弘之前土浦市長、飯島博NPO法人アサザ基金代表)が「モニタリング報告会」を7月22日、土浦市民会館で開催し、市民約130名が参加。金子議員もスタッフとして参加しました。

国や県は消極的

 冒頭、司会の坂本繁雄氏は、福島第一原発事故によって、日本で2番目に大きい霞ヶ浦で深刻な放射能汚染が進行しているが、依然として国や県などの行政・研究機関がその対策に消極的であることを批判しました。

牛久の小野川も汚染

 調査報告はアサザ基金の安保満貴氏。

 霞ヶ浦流入河川56河川・140ケ所の底泥を調査し、前回は備前川の1万ベクレル(Bq)、今回は土浦市の新川で1万2000 Bq、牛久市の小野川で は1万3200Bqと最高値が検出され、水道水取水口に近い河川で放射線濃度が高いと報告しました。

逆水門の開放を

 アサザ基金の飯島博代表は、「霞ヶ浦を放射能汚染から守る市民活動報告」。

 霞ヶ浦の事態は東京湾より深刻な事態になっている。霞ヶ浦は1973年の常陸川水門(逆水門)閉鎖で海からの流れが遮断されている。

 セシウムを吸着した底泥が霞ヶ浦に堆積するのが心配。

 湖内への放射能物質の蓄積を防止するためにも逆水門を開放すべきだと訴えました。




ウナギとシジミを

 茨城大学地域総合研究所客員研究員の仁平章氏は、「放射能問題と漁業の再生」をテーマに講演。

 急いで放射能対策に取り組む必要がる。霞ヶ浦の水を流動化し、ウナギとシジミが採れる湖に再生させようと呼びかけました。

 続いて、常総生協、土浦視覚障害者の会、つくばの自立生活センター、農民連、つくば有機農業者、土浦・牛久の主婦がアピール。

20万人署名を

 最後に、牛久市議会議員の杉森弘之氏は閉会挨拶を述べ、霞ケ浦を放射能汚染から守るために、20万署名運動に取組もうと呼びかけました。

ご協力をお願いします。


★生活を脅かす悪法を推進する三党


 8月10日に民主党・自民党・公明党の三党により、消費税率が10%に引き上げられることになりました。

 今後、負担増になるものに、電気料金、地球温暖化対策税の導入と引き上げ、復興特別所得税の導入と引き上げ、厚生年金保険料引き上げ、復興臨時住民税導入、などか計画されている。

 民主党・自民党・公明党の三党により、消費税の値上げ法案が決りましたが、わが党は、国民生活を守る立場から断固反対し、以下の声明を発表した。

消費税増税法成立
民自公の談合政治を糾弾する

1、野田政権は8月10日、民自公等の賛成多数で「税・社会保障の一体改革」法を成立させた。

 しかし、社会保障改革は先送りされ、一体改革は事実上、消費税増税が目的で、2014年4月から現行の5%を8%に、15年10月から10%に引き上げるとした。

 今回の民自公による談合採決は、増税反対が多数を占める世論を否定するクーデターまがいの暴挙であり、民意を代表すべき国会の役割を否定する愚挙というほかなく、私たちは満身の怒りを込めて糾弾する。

 そして、今後も諦めることなく増税反対世論を再結集し、来る解散・総選挙で真に民意を

 反映する政治の実現へ闘うことを誓うものである。


2、この間、マスメディアは野田政権・財界・官僚の〝提灯持ち〟となり、異常なまでに増税必要論を垂れ流してきた。

 それでも、反対が多数の世論を覆すことができず、最後は中身のない「決める政治」の強調に行き着いた。

 この堕落ぶりから、マスメディアはいざという時には大多数の民意の立場に立たないこと、政府・財界の代弁者となることを肝に銘じておかなければならない。


3、消費税は1989年の導入以来、97年の5%への税率引き上げをへて国民生活を破壊し続けてきた。

 ちなみに労働者の平均給与はこの10年間に49万円減少し、これ以上の増税を受入れる余裕はない。

 また、消費税は低所得者には負担が重く、富裕層に軽い逆進性の強い不公平税制である。

 年収250万円未満では負担率は4.0%、1500万円以上では2.4%。さらに、たとえ赤字でも増税分を価格に転嫁できない中小零細企業にとっては倒産・廃業税であるが、輸出大企業・多国籍企業には超優遇税である。

 たとえば、トヨタ自動車など上位10社で年間8700億円、全産業で3.4兆円の消費税還付金がある(2010年)、それが10%になれば倍増することになる。

 これら大企業は派遣・請負など不安定雇用の大量製造マシーンと化し、その上に彼・彼女らに消費税の追加負担を強いる強搾取の政治を実現してきた。


4、私たちは社会保障の充実を消費税増税ではなく、証券優遇税制の廃止、個人所得税や法人所得税の応能負担による不公平税制の是正、企業の欧州並み社会保障費負担によって実現することを求め、奮闘する。
2012年8月10日 新社会党中央本部


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東海第2原発の廃炉を求める


東海シンポジュウム

■日時 8月25日(土)~26日(日)
【25日13時半】
 広がれ!廃炉意見書の輪
市民と自治体議員のシンポジウム

【26日9時20分】
 あれから、これから
県外の再稼働阻止の取組と福島の現状

■会場 白方コミュニティセンター
■主催 8/25シンポジウム実行委員会
      反原発自治体議員・市民連盟
■資料代 500円
■26日の集会後に東海村視察ツアーあり




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