[金子かずお議会報告・一般質問から]

竜巻被害と防災について

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質問・金子かずお議員

市内で発生した竜巻は未曾有の被害であり、市ではこれまでにない大惨事となりました。

多くの関係者やボランティアの人々による支援の輪も広がり今日を迎えていますが、被災者への対応と支援、そして、被災地域の対応と支援など、山積する課題の解決はこれからというところと思いますが、引き続き関係者の皆さんの努力をお願いいたしたい。

さて、今回の竜巻被害の全容はもとより、被災者説明会でも多くの要望が出され、被災者が行政に直接要望していることも多いと思いますので、市が今回実施するすべての支援策について伺いたい。

答弁・環境生活部長

市が実施する支援策についてのご質問でございますが、瓦れきの処理や倒壊により公衆に危害を及ぼすおそれのある建物の解体撤去、仮設住宅の提供、住宅の応 急修理、各種税、保険料、公共料金の減免及び徴収猶予、生活再建支援金、見舞金、各種融資制度、義援金、住民票などの無料交付などの支援のほか、中小企 業、商店街の支援や農地の再生及び農業用施設や農作物被害に対する財政的支援などについても、東日本大震災時と同様の支援が可能となるよう要望をしている ところです。

質問・金子かずお議員

竜巻の発生における情報の提供状況と竜巻被害の情報収集状況については大変な努力であったかと思いますが、今後のためにも、どのような現状であったか伺いたいと思います。

答弁・環境生活部長

竜巻発生情報の提供状況についてのご質問でございますが、竜巻注意情報は県単位で発表され、その的中率が低いことから市民に対して情報提供は行っていませ んでしたが、５ 月６ 日以降、暫定的に消防本部、消防団及び市の広報車による広報、防災行政無線での情報提供を実施しているところです。

また、情報提供については、避難所開設、給水や物資提供の広報を消防団及び市の広報車で実施したほか、職員によるチラシの個別配布を実施いたしました。

情報収集については、当日、550 名を超える職員、消防本部、消防団員による被害状況及び安否確認を実施いたしました。

翌日には、自衛隊による安否確認のほか、市職員50 班体制での住宅被害等の詳細状況把握を実施いたしました。

質問・金子かずお議員

竜巻被害は防災対策上に大きな影響を与えたと思いますが、今後のつくば市の防災計画にはどのように反映されていくのか、改めてお尋ねをしたいと思います。

答弁・環境生活部長

今後の竜巻被害を地域防災計画にどのように反映させるのかについてのご質問ですが、地域防災計画の風水害等対策計画を見直す時点で、今回の竜巻被害を教訓に再検討してまいりたいと考えております。

質問・金子かずお議員

公的支援の限界や被災者への心のケアなど、心身に大きな負担と課題が山積していると思っております。

今議会では多くの議員が竜巻被害について質問をし、提言をしています。

それを聞いていますと、例えば手厚い見舞金をすべきである、また瓦れきの撤去手法についてとか、危機管理マニュアルの内容について、防災無線の新設、緊急 救済について、資金援助について、食料の備蓄について、被災者の住宅確保について、復旧援助について、ボランティア活動について、補助額の増額について、 負担軽減について、北条商店街の復興について、空き家対策について、防災計画の見直しについて、防災意識の啓蒙について、それらを含めて今後の課題につい て、さまざまな話が出され、真摯に受けとめていただき、それを政策の中で生かされると思っておりますので、これ以上述べてもいかがなものかなというふうに 思いますので、これはもう聞かないことにしまして、一つだけ大変重要なことではないかというふうに思っておりますので、お尋ねをしたいと思いますが、防災 計画に関連することでありますけれども、今、市では、自主防災組織の設立に力を入れてきているということで、その成果も上がってきていると伺っておりま す。

今回のような竜巻被害も、あるいは１年前の東日本大震災のことでも、被害が出たり被災に遭われて、すぐ対応しなくてはいけないといっても、ここにかかわっている人たちもやっぱり一部被害者にもなる、そういう形で、みんなが集まれないというのが実態ではないかと思うんです。

そのときに、自分の地域というものは、やはり一定程度、自分たちで頑張らなくちゃいけないというふうに思います。そういう点では、自主防災組織の役割というのは、かなり大きいと思います。

ところが、できているところと、できたままになっているところとか、そういうことの点検がいま一つ十分ではないのではないかと。

ですから、ここに、ぜひ今回の自主防災組織に対して、竜巻被害あるいはつくば市内における東日本大震災の大きな影響があったことをやはりひざを交えて話し合って、そして、初期には対応

できないのだと、行政が普通使っている72 時間は自力で頑張ってくれということなども含めて、そういうコミュニケーションもとるということが私は重要なことではないかなというふうに思っています。

そういうことについて、つくば市の考え方をまずお聞かせ願いたいというふうに思っております。

答弁・環境生活部長

自主防災組織の意識啓発についてのご質問でございますけれども、議員おっしゃるとおり、市民の皆様が日ごろから自然災害を意識するということは大変重要なことでありますし、それに対して行政としてしっかり啓発をしていかなきゃいけないというふうに認識しているところです。

東日本大震災の記録や今回の竜巻災害の教訓をもとに、出前講座等による啓発活動をしっかりやっていきたいということで、防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。