金子かずお後援会
　　　　事務所が開設される　

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　つくば市議会の９月議会も終了し、つくば市の関心事は、10月28日に投票日を迎える市長選挙＆市議会議員選挙へと移行してきています。

　金子かずお議員は、議会活動を一層強化するため、この程、下広岡地内に金子かずお後援会事務所を新たに開設しました。

金子かずお後援会住所
つくば市下広岡５００－６０
お問い合わせはトップページ意見箱をご利用ください。

脱原発金曜行動　つくばでも開催

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　首相官邸前の抗議デモなど全国的な広がりを見せている金曜日恒例の脱原発抗議行動が21日午後６時から、つくば市内つくばセンター広場で行われました。

　脱原発抗議行動は「原発いらない金曜日ｉｎつくば」と題して脱原発ネットワーク茨城が主催したもので、同種の脱原発抗議行動は水戸市や牛久市でも開催されている。

　参加者は脱原発への思いをリレートークで語り、福島県から避難してきた方からは、故郷に戻れなくなった悲しみを訴えていた。

　東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める意見書が市町村議会で徐々に増えており、9月議会でも取組みが進められ、過半数を超えるために努力を訴える声もあがった。

　日本原子力発電は間もなく営業運転開始から34年目を迎える老朽炉ですが、会社は再稼動を目指してストレステストの結果を国に報告、国は原発ゼロを目指す新たなエネルギー政策を打ち出しながら閣議決定を見送るなど、 政府の及び腰が住民の不安を一層かきたてています。

　このため、参加者たちは東海第２原発が廃炉になるまで、運動を継続する決意を固め、2週間に一回つくばセンター広場を会場にして行動を継続していくことを決めた。

　リレートーク後、参加者は「原発いらない」 「子どもを守れ」 などと訴えながら、 ＴＸつくば駅周辺をデモ行進した。

[金子かずお議会報告・一般質問から]

通学路の安全対策について

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質問・金子かずお議員

　通学路の安全対策について質問をします。　

　新学期早々に集団登校中の児童の列に自動車が突っ込む交通事故が相次ぎ、幼い命が次々奪われる痛ましい事故にやり切れない気持ちであります。

　事故発生の報を聞くたびに、またかという思いを強くしますが、学校や教育委員会、警察、市町村などでは、直ちに通学路を点検し、安全確保に本腰を入れるという状況と聞きます。

　京都府亀岡市の通学路で起きた事故は、小学生ら10人の列に無免許運転の18歳の少年の軽乗用車が後ろから突っ込み、小学２年生の女の子と付き添いの母親が死亡し、８人が重軽傷を負った事故であります。

　母親のおなかにいた７カ月の胎児も亡くなるという痛ましい事故でありました。

　事故を起こした少年の無免許運転は言語道断であります。

　友人らと徹夜で走り回った末、居眠り運転だという悪質きわまりなく、しかも、定員４人の軽乗用車に６人で乗り、定員オーバーだったというふうに聞いております。

　無謀な暴走行為が、一瞬にして人命を奪う凶器と化すことを改めて思い知らされたものであります。

　最後は、人それぞれのモラルによるところが大きいわけでありますが、運転者のモラルも重要でありますが、道路の管理においても一定の責務を持つ話ではないかというふうに思います。

　そこで伺いますが、これらの事件後に、つくば市では、道路や通学路など点検し、安全確保について、どのような対応をとられたのかお尋ねしたいと思います。

答弁・教育委員会事務局長

　通学路の安全対策についてお答え申し上げます。

　一連の事故につきましては、議員同様、憤りを禁じ得ないところでところでございます。

　事故後、文部科学省においては、文部科学大臣の緊急メッセージを出し、通学路の安全点検や安全確保を図るよう依頼が発せられました。

　教育委員会といたしましても、校長会において緊急に注意を喚起し、通学路の安全点検や安全確保を各学校に要請するとともに、通学路の安全確保の調査を行いました。

　その結果、道路が狭く交通量が多いがガードレールがない、あるいは見通しの悪い交差点で交通量が多いが信号機がないなどの危険箇所の状況を把握することができました。

　教育委員会といたしましては、今後、市長部局を初め、警察、道路管理者などの関係機関と連携し、緊急合同点検等を実施しながら、児童生徒の安全確保に努めてまいります。

質問・金子かずお議員

　通学路についてであります。先ほど来、質問が出されています。

　きのうも安全対策について質問が出されております。

　先ほども話をしましたけれども、京都府の亀岡市の通学路で起きた事故を検証するような形で、緊急メッセージが発信され、調査に入るということでありますので、調査結果をちょっと待ちながら、これは少し見守っていきたいなというふうに思っていますので、答弁は結構です。

危ない通学路、全国６万カ所

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　文部科学省は２０日、全国の公立小学校約２万校が実施した通学路の緊急点検の結果を公表した。

　横断歩道や信号がないなど、対策が必要と判断された場所が約６万カ所あった。

　１１月末までに具体的な対策を練り、報告するよう求める。

　 京都府亀岡市で４月に登校中の児童ら１０人が死傷するなど、登下校中の交通事故が相次いだのを受け、文科省は国土交通省、警察庁と対策を協議。緊急点検はその一環で、各小学校が道路管理者や警察と連携して実施するよう求めていた。