つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

金子さん町を歩く 121号 ウェブ版
【「金子さん町を歩く」広報委員会】
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福祉・教育・人権・平和・環境

日ごろよりご支援を賜り誠にありがとうございます。昨年のつくば市議会議員選挙で7期目の議会活動の場を与えていただき感謝を申し上げます。

改選後のつくば市議会では常任委員会と特別委員会の委員会所属も決り、金子かずお議員は、都市建設常任委員会と安心・安全調査特別委員会の所属となりました。

また、市議会選出の監査委員(一名)に選任されました。

金子かずお議員の委員会所属は

つくば市議会では委員会所属を二年交代としています。今期の金子かずお議員の所属委員会は、常任委員会では都市建設委員会となり、特別委員会は安心・安全調査委員会となりました。

・・全力で頑張ります・・

私の目指す政治は、福祉・環境・教育・平和・人権を中心課題に、議会や地域で「福祉の充実と住みよい町づくりをめざして」の活動を市民の皆さまと共同作業で市政の改革に全力をつくすことであります。

引き続き元気に奮闘をしてまいります。

つくば市議会議員・金子かずお




 満 配 状 態
つくば養護学校の改善に取組みます

長年に亘り取り組んでまいりました茨城県立つくば養護学校も開校三年目となりました。

つくば養護学校の創設時想定数は180人でスタートしましたが、一昨年は児童生徒が211人、昨年は240人となり開校時の想定から比べると60名も増え、今後いずれかの時に教室や特別室など授業に必要な教室がふさがってくる状況となり、そのような状況にならない今でも、もう入学が困難ですよと不安な状況が学校側から親に伝わってきていると聞きます。

養護学校によると知的障害2に対し肢体不自由1の割合はあるものの定員が無い(学校側の話)ので、全て対応し受け入れるということでありますが、このような状況が続く場合、つくば市内の小・中学校にある特別支援学級や特殊学級に影響がでてくるおそれがあります。

今年も新入学生と配置換え児童を含め30以上という多くの児童生徒の入学が想定されています。

金子かずお議員は、昨年開催された12月のつくば市議会で満配状態のつくば養護学校について新築や増築、拡大を含めた充実のために施策を県教育委員会に働きかけるよう市原健一市長、柿沼宣夫教育長に質しました。

答弁で市長&教育長は県教育委員会やつくば養護学校に要望書を文書で提出しているが、過密解消・増築・拡大などについて、さらに努力をしていくことが表明された。

金子かずお議員も引き続きつくば養護学校の増築や環境整備に力を傾注し行く決意であります。




つくバスの充実に向けて

「のりのりバス」から「つくバス」に変わり、利用者の立場から路線やバス停の変更、増便などの対策を取りながら進められてきていますが、努力があるものの便数の不足や乗車数に伸び悩みが見られる路線も多くあると聞きます。

TXが開業され、つくば市役所も研究学園駅前に来年移転をします。さらに充実し地域ニーズに合った「つくバス」となるために循環方式かシャトル方式かデマンド方式か等々を組み合わせた新たな取り組みが良いのかを検証して「つくバス」の充実を考えていきましょう。金子かずお議員はデマンド交通システム導入した筑西市を研修してきました。

筑西市のデマンド交通システム導入についての経緯は主に次のような状況でありました。

筑西市のデマンド交通システムを研修

筑西市は平成17年3月28日に下館市、関城町、明野町、協和町の一市三町が合併して誕生しました。

新市建設計画において全市的に新たな公共交通体系を構築することで、交通空白地を無くし、市民サービスの統一と一体化を早急にするとしていた。

デマンド交通システムを導入するにあたり、既存の公共交通について分析をするため、市内の鉄道の状況、民間路線バス、巡回バス等の福祉バス、タクシー事業者など詳細について調査を実施しています。

市では新しい公共交通システムの導入に向けて新公共交通システム検討委員会を立ち上げ、市にふさわしい公共交通の検討を進め、六つのポイントに整理し基本方針を定め、これにかなう交通システムを推進していくとした。

六つのポイントは、①交通弱者にも自立的かつ気軽に利用できること。②利用者毎に柔軟な乗り降り場の設定が可能なこと。③市内の全域を面的にカバーできること。④低価格かつ均一料金で利用しやすいこと。⑤財政負担を可能な限り圧縮できること。⑥既存の公共交通と共存共栄ができること。

この基本方針を基に、筑西市は新たに導入する交通施策は、市民に自由な移動を低額で提供できる「デマンド型交通システム」が最適とした。




つくば方式のシステムの創造を

バスの利用者数は年々と減少が続いていますが、最近は高齢者の足としての重要性や地球温暖化対策の一つとして注目されています。法改正の緩和で自治体はバス運営を主体的に取り組むこととなったが、地域ニーズの対応や運営経験などから様々な課題や問題の発生に対処していく困難さも出てきている。

つくば市では、筑波山口方面のシャトル方式や集落地域・学園周辺地区を経由する循環方式の2形態を導入した運行が行なわれてきているが、利用の高い路線や運行時間割りの問題等、乗客数の少ない路線と長時間乗車の問題、他の公共交通機関等との連携など地域の公共交通機関の格差を含め、多様なニーズに総合的な判断が出来づらいのが自治体バス運営ではないでしょうか。

そのようなことから一般的に言われていることとして、自治体バス運営の目的があいまいで、十分に機能しているとは思えないと指摘する専門家もいます。

つくば市域は面積が広く、同じシステムを用いる必要性があるのか?、高齢者の足としての重要性があるとするなら病院や診療所、買い物に便利なスーパーに寄るコースがあるのか等々を考え市域全体で循環方式・シャトル方式・デマンド方式を混在させた、新たな手法で総合交通計画の必要性を強く主張します。いわゆる「つくば方式のシステムの創設」を作り上げていくことが今必要なのであります。

♪つくば市に高齢者生きがい対応型施設を♪

介護保険制度が出来て高齢者の福祉に役立っていることは重要であります。 しかし、病気にならず介護保険にも世話にならないため、また自らの努力で元気に健康を保つことも大変重要なことであります。

つくば市では実施していませんが、お隣の土浦市では高齢者生きがい対応型施設として日曜・祭日を除く毎日通所できる施策を用いて高齢者福祉に役立つ事業を推進しています。

金子かずお議員は、昨年、開設されている、土浦市内モール505内にある高齢者生きがい対応型施設「たいこ橋」を視察し、土浦市役所の福祉課長・係長から説明を受けました。

高齢者生きがい対応型施設としては県内初の施設で、高齢者が生きがいを持って元気に過ごせるよう支援するためのもので、土浦市が財政支援し、NPOいきいきネットワークが運営しています。

平日と祭日は毎日開業で、人気のカラオケ、健康マージャンの他、編物や様々な趣味のサークルが開かれ、高齢者の憩いの場となっています。

土浦市では中学校区ごとに同様の施設を開設する計画で、8中学校区の内すでに6中学校区内で開設しており、各施設とも利用者が増大し、当初は1日10人程度を想定していた様子でしたが、今では平均30人が来館しているとのことで、高齢者の要求の大きさを示しています。

目標は全中学校区に開設することで、開設後は小学校区ごとの開設も構想しているとのことでありました。

この高齢者生きがい対応型施設の事業形態は県内初であり、モール505内の「たいこ橋」は同市で一番目の施設とのことでありました。

つくば市では同様の施策は実施されていません。類似な施策として市内で月二回程度でありますが29ヶ所でつくば社会福祉協議会の主催による「ふれあいサロン」として開催されている事業があります。

高齢者生きがい対応型施設の誘致とつくば養護学校の改善については3月議会で質問をしていく予定であります。




つくば市議会で「つくば養護学校」の充実について要望書を全会一致で提出する

つくば養護学校では、既に現在普通教室や特別教室を含めスクールバス等でも満配状態とのこと、さらに給食調理数の制限などが実施され様々な課題もあるとしている。

金子かずお議員が提起をし、つくば市議会では全会一致で「つくば養護学校」の充実について要望書を採択して関係機関に提出をしました。(以下原文を掲載しました)

つくば養護学校に係る施設拡充についての意見書

養護学校が義務化されたのは、昭和54年(1976年)のことであります。

平成19年度に関係者待望の養護学校がつくば市内に開校し、養護学校の地域支援センターからの支援を受けるなど、新しい展開を見ております。

学校教育法の改正に伴い、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等において特別支援教育を行なうことが位置付けられ、つくば市においても、障がいのある幼児や児童生徒に対して適切な指導と必要な支援を行なうなど努力を重ねているところであります。

こうした状況の中、つくば市はTX沿線開発等による人口増加に伴い、特別支援教育を必要とする児童生徒の数も毎年増えており、市教育委員会とつくば養護学校との連携は益々重要になってきております。障がい児の就学指導体制についても2名を増員し4名体制で、教育、医療、福祉などの関係機関と連携体制を図りながら、子ども達一人ひとりの障がいの程度や適性に応じた就学指導と相談に取り組んできています。

しかし近年、様々な理由で特別支援教育を必要とする児童生徒は増加の一途をたどっており、今後も特別支援学校での専門的な支援教育が必要な児童生徒は一層増加することが想定され、つくば市でも平成21年度の就学児や配置換え予定者数が多く見込まれています。

つくば養護学校におかれましても、既に現在普通教室や特別教室を含めスクールバス等におかれても満配状態とのこと、さらに給食調理数の制限などが実施され様々な課題もあると伺っています。

つくば市では、小学校、中学校で障がいを持つ児童生徒を受け入れ、教育補助員制度を導入配置しながら特別支援教育を行ない、障害児就学指導委員会の判定を尊重しながら就学指導を行っておりますが、判定尊重の就学が当該児童生徒にとってもっとも良い教育のあり方と思えます。

つきましては、つくば養護学校が現在飽和状態になり、問題が発生していることについては十分理解をしますが、スムースな受け入れ体制が取れますよう以下のことを強く要望をします。

以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

1. つくば養護学校の飽和状態を解消するために校舎の新築、増築を速やかに行なうこと。

2. つくば養護学校で必要指導員の確保など積極的な対応策の推進を行なうこと。

3. つくば養護学校の児童生徒の受け入れ枠の拡大で親の不安を取り除くこと。

2008年12月25日 つくば市議会

提出先
 茨城県知事  橋本昌 様
 茨城県教育委長  鈴木欣一 様
 つくば養護学校長  狩谷重男 様




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