金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2012年11月13日第818号

[金子かずお議会報告・一般質問から]

つくば市における節電対策については、つくば版で数回にわたり報告をしていますが、今年の夏季を振り返り、議会答弁によるつくば市の節電に取組む姿勢を改めて報告します。

市施設での節電対策は

質問・金子かずお議員

　今年の夏の電力使用における市の節電対策とその後のＰＰＳの取り組みについてお尋ねしたいと思います。

　昨年に続き、夏の電力使用での節電対策が叫ばれていますが、迎える夏場の電力消費対策、いわゆる節電対策についてであります。

　私は、これまで、つくば市の公的施設における電力使用についてＰＰＳに切りかえて対応することを提言し、少しでも安価な電気料金なりを提言してきています。

　その結果、市は県内最初に、つくば市役所と大穂庁舎でＰＰＳと電力使用の契約を結びました。

　さらに、クリーンセンターの売電についてもＰＰＳと売電契約を成立させ、以前の東京電力より高目の売電価格となりました。

　市の公共施設では、ＰＰＳの電力供給を上手に活用し、使用電力は以前の購入先の東電より安く、売電は東電より高く売ることで大きな節約ができているというふうに思いますが、今後のＰＰＳとの契約状況についての動向とあわせて、電力消費策、節電対策についてもお尋ねをしたいというふうに思います。

答弁・総務部長

　今年の夏における市役所の節電対策につきましては、政府のことしの夏の電力需給対策を踏まえまして、昨年に引き続き７月から９月までの期間を節電強化月間とし、着実な節電の定着化を図ってまいります。

　具体的な節電目標として、市役所庁舎につきましては、平成22年度同時期の総消費電力量に対し20％以上、また、出先機関についても、平均10％以上の削減を目指す目標を掲げ、取り組みを行うこととしております。

　次に、今後のＰＰＳとの契約についてでございますが、教育施設である幼稚園及び小中学校53施設について、今月中にＰＰＳ数社による見積もり合わせを行い、９月より東京電力からＰＰＳに切りかえを予定しているところでございます。

　さらに、保育所や交流センター等のその他34施設についても、順次ＰＰＳとの契約に向け取り組んでいるところでございます。

質問・金子かずお議員

　仮にそれを、今進めていることが実施されると、金額的にどのくらいの節電になっていくのか、それと、クリーンセンターの売電も行われているということでありますので、それらも、前年度と比べたら推定差額というのがどのぐらいになるのかお尋ねしたいなというふうに思っております。

答弁・環境生活部長

　クリーンセンターの方の売電の関係について、毎年の焼却の量というのが変わるわけなんですが、平成23年度の実績をもとに平成24年度を試算いたしますと、年間で約3,000万円の歳入の増が見込まれます。

　ただ、この歳入額の２分の１は包括的運営管理業務を委託している受託事業者の方に分配金として支払うことになっておりますので、この3,000万円の半分が市の方の歳入増になるということになろうかと思います。

答弁・総務部長

　ＰＰＳへ切りかえた場合の電気料金削減見込み額ということでございますが、今後、先ほど申し上げた計画どおりにＰＰＳへ切りかえが行われた場合、東京電力値上げ後の料金と比較いたしまして、９月より切りかえを予定している小中学校等53施設で約1,000万円、その後に切りかえを予定している34施設で約450万円の電気料金の削減を見込んでおります。

　また、既に６月から切りかえを行っている新庁舎と大穂庁舎の二つの施設を含めますと、全体で年間約2,000万円の電気料金を削減できるというふうに見込んでおります。

金子議員が市の施設でＰＰＳ導入を提案し実現

　全国各地で官・民の取組みが進んでいます。岐阜県内で活動中の「電気をカエル計画」の資料では、名古屋市で約２億円、新城市では約400万円の経費節約が紹介され、東海３県では、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊田市、豊橋市、新城市、設楽町、豊根村などでも電力の切替えが行なわれている。

　立川市ではＰＰＳ契約を結び電気料金の低減に取り組んでいます。2010年度の立川競輪場の電力購入先として、東京電力を含む４社の見積もり合わせで、サミットエナジー株式会社を選び、その結果、前年の73％の料金で推移し、1年間で1,700万円の電気代節約ができた。

　2011年9月のつくば市議会で、私の質問に対し、ＰＰＳの契約が出来る50ＫＷ以上の高圧契約可能な施設は約67施設あることが判明し、市原健一市長も積極的に調査研究を表明した。

市役所・大穂庁舎でＰＰＳを導入が実現

　市は、東京電力と50ＫＷ以上の高圧契約をしているすべての施設を東京電力から随時に特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳに契約を変更することとし、今年度当初はつくば市役所と大穂庁舎の二ヶ所を（株）エネットと契約した。

　今回の契約では二施設で昨年度より540万円の電気代が節約されることになりましが、東電は今年の4月より企業や行政がこれまで使用していた料金を約17％の値上げをしていますので、実質的にはもっと電力料金の節約になっていると思われる。

　購入先の会社エネットは、株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社の合弁により設立された電力小売事業者です。

つくばクリーンセンターでは売電もＰＰＳに変更

　つくば市では、ごみ焼却施設・クリーンセンターからでる電力売電は平成24年4月まで東電と契約していましたが、平成24年5月から、5年契約でＰＰＳを供給してきているサミットエナジーに切り替えた。

　このことで、昨年度より3,000万円の売電利益が発生した。

市では導入施設を拡大する方針を示す

　つくば市議会で金子かずお議員の質問に答え、執行部では今後も教育施設や他の施設での導入についての推進計画を表明してきているので検証に取組み、ＰＰＳの推進と新エネルギーの導入に力を注いでいきます。