つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2012年12月4日 第821号 発行:新社会党つくば支部

「多田揺子反権力人権賞」


反原発闘争で相沢一正さん・根本巌さん、
講談で社会問題を訴える活動で神田香織さんが「多田揺子反権力人権賞」を受賞

 多田謡子反権力人権基基金は、1986年12月18日、29歳の若さで夭折した弁護士・多田謡子さんを記念し、その遺志を将来に生かすために、謡子さんの遺産に有志のカンパを加えて、1989年6月13日設立されたものです。

 毎年、謡子さんの命日である12月18日前後に、国家権力をはじめとしたあらゆる権力に対して闘い、人権擁護に尽くした団体および個人を顕彰して賞金を 贈呈するとともに、受賞者の講演会を開催して、人権擁護に関心ある人々と広く交流していくことを、主たる目的としています。

 今回の受賞は14団体・個人の推薦候補者の中から反原発闘争で東海村の相沢一正さん・水戸市の根本巌さん、講談で社会問題を訴える活動で神田香織さんが選出されました。受賞者の方は12月15日(土)の受賞発表会で講演があります。

 相沢一正さんは、これまでの長い間、原発の廃炉と東海第2原発を止める運動に力を注ぎ、東海村議会議員としても活躍中であります。先般実施されたつくば市議会議員選挙で応援に駆けつけ、出陣式でも激励の挨拶を行っていただいています。

 根本巌さんも東海第2原発の運転差止め訴訟の重責を担い、反原子力茨城共同行動の代表として活躍している35年来の古い友人であり運等の良き先輩であります。

 また、講談を通じて社会問題を訴える活動で受賞した神田香織さんとは、これまで数回の講演依頼を通じて知り合いですが、来年3月12日につくば市内で講演会を計画するなど運動に連帯を重ねて行きたいと思います。
*来年3月12日ノバホールで神田香織さん講演会を予定


地域ぐるみの高齢者の見守りネットづくり


 県南地域医療懇話会主催の学習会が1日土浦市内の霞ヶ浦医療センターで開催されました。

 県南地域医療懇話会は定例的な学習会や講演会などを開催し、話題を提供してきていますが、今回は、地域で活動している町内会や自治会単位での取組みを進 めてきている「地域ぐるみの高齢者の見守りネットづくり」の先進事例が守谷市と阿見町の町内会・自治会役員から報告がありました。

 守谷市からは市役所に隣接する下ヶ戸町内の会長より餅つき&新年会の取り組み、節分豆まき&恵方巻き教室、子どもと高齢者のコラボ展示会、夏休み期間の ラジオ体操やソーメン流し、お祭りの開催など多くの人々の参加で地域の絆がつよい町にしていく努力が報告され、「町内の安心・安全は自分たちの手で」を合 言葉に大人も子どもも一緒になり防犯パトロールも月二回実施されていることなど、最後に下ヶ戸町内会は思いやり・互助の心を育む町にしていくことを夢とし て取組むことを推進していると発言がありました。

 続いて、阿見町の筑見区自治会からの報告では、筑見区自治会で昨年4月に筑見福祉計画が総会で承認され、1年半の活動として、高齢者や障害者などの利用 者が支援内容毎に支援者を掲載した「筑見タウンページ」を見て、直接身近にいる支援者に支援を依頼するシステムの「つくみ支え合い」活動。

 阿見町では、乗り合いタクシーあみまるくんが運行されているが、土、日、祝日は運休で区域は阿見町区内に限られていることからマイカー運転者による乗り合いシステムの「つくみ乗り合い」活動や筑見ふれあい館」の運営などについて報告がありました。

 生活地区からの活動報告で、つくば市政にも生かされる課題もあり、有意義な学習会でした。


総選挙が公示される


 今回の総選挙で問われている政治的争点は、①脱原発、②反消費増税、③反TPP、と大きく3つあります。

 その中でも、脱原発は最も大きな争点です。

 世界中で起きている地震のエネルギーの1割が日本周辺に集中する地震大国・日本で、地震に弱い構造の原発を稼働させること自体が無謀なことなのです。

 昨年3月11日の福島第一原発事故は、原発の安全神話を崩壊させ、原発被害がいかに大きいものであるかを示しました。

 それは、単なるエネルギー戦略としてだけでなく、原発事故が日本社会の存在自体を揺るがすものになることを示しました。




生活保護制度を守れ

 生活保護制度の「最低基準」をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。7月時点で保護受給者数が212万人と過去最多となるなか、政府は基準引き下げに向けて検討を進めている。

 「生活保護予算が増えているなか、より効果的な制度改革に向けて新仕分けで専門家も入れて議論したい」と、岡田克也副総理は11月5日に語り、2013年度保護予算の概算要求3兆円(国庫負担分)を「新仕分け」の対象にする考えを示した。

 政府は引き下げへの環境づくりを着々と進めている。7月に発表した「生活支援戦略」の中間まとめは、保護受給者の生活水準を下回る低所得層がいることを理由に見直す方針を表明。

 年内に結論を出す方向で、厚生労働省の審議会(保護基準部会)で見直し議論を進めている。

 来年度予算編成の概算要求に関する8月の閣議決定では、保護予算の「合理化・効率化に最大限取り組み、極力圧縮に努める」と明記。財務省は10月、医療費の一部自己負担導入の検討を求めた。

(連合通信より転載)





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