金子かずお議員は、つくば市と茎崎町が合併し、昨年の10月に市長選挙と議員の選挙が行われる前の市議会で、特に茎崎地区における新しい街づくりのための新市建設計画を策定しているが、これは10年間を目標にしているものであり、現在の議員が真摯に声を上げていかなければ議論が終息してしまうことにつながる心配があるので、市議会の一般質問で取り上げ、市の基本的な考えを質してきました。

以下に質問内容と答弁内容を掲載しました。大切な事項でありますので、質問と答弁は議事録のとおりに転記しました。

質問・金子かずお議員

つくば市、並びに茎崎町、あるいは消防、水道などの行政を一体化し、分散した庁舎を統合しながら効果的な行政運営や財政力を高め、市民参加の総合的な行政機能を高めていくことが必要だとして、つくば市及び茎崎町合併協議会が平成13年11月に新市建設計画をまとめています。そのまとめた中の合併の効果について、行財政運営の効率化と基盤の強化、行政サービスの充実、広域的なまちづくり、都市としてのイメージアップ、以上の４点を述べております。

つくば市及び茎崎町合併協議会によるつくば市・茎崎町合併まちづくり計画が作成され、新市建設計画は合併特例債の運用から10年間を目途に定められていますので、期限は平成24年度までとなっています。つくば市の将来の方向性は「市制20周年「合併とつくば」その歩～自立都市をめざして～」に引き継がれていると認識をいたしております。

合併特例債の関係で期限が切られているとしたら、次の任期中に期限が来るわけでありますから、次回に議員として質問できる機会は保証されておりませんので、合併後10年と定めている新市計画について質問をいたしたいと思います。

新市建設計画では、まちづくりの目標や新制つくばの将来像、茎崎地区の役割、新制つくばの土地利用構想など四つの基本方針を定め、特につくば市と茎崎町が合併して生まれる新市においては、筑波研究学園都市を構成する地域が一体となってお互いに通い合う心を尊重し、ともに手をとりあってつくる等々、新市建設で述べています。

しかし、基本方針を具現化していくための議論は、なぜか低調のような気がしております。基本方針の具現化を進めていくため、これまでつくば市で行われてきた政策を茎崎地区にも浸透させていくことを主に基本方針が策定されていますが、特に茎崎地区を指定した事業には、茎崎運動公園建設事業、（仮称）大井池公園整備事業、つくば市・茎崎町連絡道路整備事業、（仮称）高見原天宝喜線改良舗装工事、都市計画道路小山大井線建設事業、国道６号牛久土浦バイパス線の建設、（仮称）くきざき農業ミュージアム整備事業、ひまわり祭り事業等々の整備計画の対象事業となっております。

何度も言うようになりますが、整備計画の対象は新市建設計画では合併から10年間と定められ、期限は24年であります。これまでの事業や政策の経過と、それらに基づく結果についてお伺いをしたいと思います。

また、計画の終結に向けた方向性についてもお伺いをしたいと思います。

答弁・本位田拓市長公室長

つくば市及び茎崎町合併に伴う新市建設計画につきましては、新市建設の基本方針を定め、これに基づく建設計画の実現を図ることにより、旧市町間の速やかな一体性の確立や地域の均衡ある発展、住民福祉の向上を目指し、平成13年11月に策定されたものでございます。

平成17年にこの新市建設計画を踏まえた第３次つくば市総合計画が策定されたことから、その基本構想や前期基本計画にのっとった実施計画を策定し、毎年ローリングすることにより、実質的な進行管理を行ってまいりました。

これまでの進捗状況でございますけれども、新市建設計画作成の際の概算事業費積算資料の事業件数ベースでは、約78％の着手率となっており、おおむね順調に実施されているものと認識しております。

一方で、個別の事業を踏まえますと、対外的な事業調整に相当な期間を要したり、事業の目的や効果の観点からさらなる検討を要するなどの理由から、計画を変更をしたり、また現時点において未着手となっている事業もございます。これらの事業につきましては、今後も実施計画を策定する中で、新市の一体性の確立や均衡ある発展に向け、市民ニーズ、社会状況、費用対効果等を総合的に考慮し、引き続き検討してまいりたいと考えております。

次に、新市建設計画終了後の事業計画の方向性についてでございますが、平成22年度を計画開始期間とします第３次総合計画の後期基本計画について、本年度から策定作業に入っております。その中で新市建設の基本方針を踏まえつつ、市全体の均衡ある発展と住民福祉の向上に向け、十分に検討してまいりたいと考えております。

質問・金子かずお議員

新市建設計画についてでありますが、先ほど私登壇して茎崎地区、特に冠をつけた部分について事業名を上げて質問したわけであります。答弁では着手率が78％ですか、そういうことでありますので、78％というのはどのぐらいの率で達成されているかというのは、着手率ですので、全体的なものから見るとよくわからない部分があるのですけれども、事業をやっても、なかなかその先へ、土地などの場合だとなかなか手放してくれないとか、そういうこともありますし、いろいろな点で工事が進まないということもたくさんあるのかなと思っております。そういう点では、なかなか着手後も完成までの道のりは遠い現状かなと私は思うわけです。

特に茎崎町とつくば市が合併するということで、目的を持って、その地域の社会情勢を含めて生活改善を基本にして新市建設計画の中に織り込んだという経緯だと思うのです。そういうことから見ると、先ほども話をしましたけれども、合併20周年を迎えて、つくば市として新しい流れをつくっていく、そして、なおかつ第３次総合計画の中に入れていくということですから、それはそれで大変重要なことだと思います。

そういうことで、市民生活に必要な事業については、特に計画的にその中に入れていくという姿勢が見えればいいなと思っていますので、その点についてお尋ねしたいと思います。

答弁・本位田拓市長公室長 新市建設計画についてでございますが、新市建設計画の基本方針に沿った事業、市全体の均衡ある発展と住民福祉の向上に資する事業につきましては、計画期間の満了にかかわらず、後期基本計画の計画策定過程の中でも十分に検討してまいります。必要な事業については、計画的に推進してまいりたいと考えております。

質問・金子かずお議員

新市建設計画でありますが、議会の中でも上水道、下水道の使用跡地の問題なども出てきておりますし、いわゆる合併の後始末という問題にもなるのかと思っておりますが、第３次総合計画の後期基本計画という形で位置づけをさまざまな点でしていこうということですから、特に策定作業に入っている部分もあるようですので、それらを含めてしっかりした方向性が見えるように、位置づけをぜひしていただきたいと思っております。

先ほど同僚議員からも、このことではないですけれども、やはり目標を定めて、あるいは数値を定めてという話もありました。そういう点からも、きちっとしてほしいなということを改めてお願いしておきたいと思っております。これはご答弁は結構です。

事業の着手件数ベースでは、約78％の着手率と答弁されているが、工事などの着手率については手を付けているが工事がなかなか進んでいないのが現状の様子。

一方で平成22年度を計画開始期間とする第３次総合計画の後期基本計画に多くを委ねる方向が見える。

今大切なのは、茎崎地区がつくば市から遠い存在におかれる心配がある。

だから、金子かずお議員はこの地域の方向性が見えるように、位置づけをすることを求め、頑張っています。

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地方分権の時代、地方議会のあり方を考えていくために提言をします。

１９９９年の地方分権一括法以来、機関委任事務制度の全廃、地方への関与の縮小・廃止、自治立法権の拡大、地方税財源の充実などが叫ばれ、市町村の合併が進み９９年の３６００から２０１０年には１７７３へ半分以下に減少したが、実際には地方への財源移譲は遅れ、小泉政権の「三位一体改革」などに象徴的なように、０３年から０５年に地方への補助金は４．７兆円、交付金は５兆円も削減され、地方の財政危機と自治体間の税収格差が拡大してきた。

財政危機の中で行政改革が叫ばれ、ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネージメント）にもとづく行政改革＝(1)成果志向、(2)顧客志向、(3)市場機構の活用、(4)分権化、が進められてきたが、その中で政策過程から議会を排除する傾向が強まった。住民の参画（ガバナンス改革）も議会が萎縮する傾向を強めた。各種世論調査でも議会不信が蔓延し、それに対して議会側は議員定数と議会予算の削減を「回答」としているケースも見られるが、これらは本末転倒である。

地方分権の時代の地方議会のあり方を考える際に、二元代表制の持つ意味をしっかり理解することが大切で、議会も首長も住民が直接選出する機関対立主義は、執行機関と議事機関が協力しつつも緊張関係を保ちつつ政策を決定し、実施するシステムであります。

議会改革の方向としては、第一に政策立案・監視型議会を目指すべきであります。 そのためには、議会による政策方向の表明、政策決定、執行の監視・評価､次の政策方向の表明など、新しい政策サイクルを形成する。議決の際に基本構想に係わる基本計画に関することを議決すべきと追加修正する。党派・会派を超えた討議、視察研修や政務調査費の充実、議会事務局の体制強化などが求められます。

第二に、開放型議会を目指すべきである。

そのためには、住民参加制度を議会に配置し、議会が住民からの提案を受け取るようにする。議会報告会を制度化する。市議会モニターなどの実施も必要である。

そして、以上の考えを含んだ議会基本条例の制定を追求すべきであります。

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1. 施政方針から、〇雇用問題と都市基盤の整備の老朽化、〇市民意識の違い、地域格差などについて。
2. 国際交流について。
3. 高齢者対策について。
4. ユニバーサルデザインの基本方針の対応について。
5. つくば養護学校について。⑥新庁舎建設と現庁舎の活用について。

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