金子かずお議員は、つくば市と茎崎町が合併し、昨年の10月に市長選挙と議員の選挙が行われる前の市議会で、特に茎崎地区における新しい街づくりのための 新市建設計画を策定しているが、これは10年間を目標にしているものであり、現在の議員が真摯に声を上げていかなければ議論が終息してしまうことにつながる心配があるので、茎崎地域の課題を市議会の一般質問で取り上げ、市の基本的な考えを質してきました。

以下に質問内容と答弁内容を掲載しました。大切な事項でありますので、質問と答弁内容は議事録からそのまま転記をしました。

質問・金子かずお議員

つくば市、並びに茎崎町、あるいは消防、水道などの行政を一体化し、分散した庁舎を統合しながら効果的な行政運営や財政力を高め、市民参加の総合的な行政 機能を高めていくことが必要だとして、つくば市及び茎崎町合併協議会が平成13年11月に新市建設計画をまとめています。そのまとめた中の合併の効果につ いて、行財政運営の効率化と基盤の強化、行政サービスの充実、広域的なまちづくり、都市としてのイメージアップ、以上の４点を述べております。

つくば市及び茎崎町合併協議会によるつくば市・茎崎町合併まちづくり計画が作成され、新市建設計画は合併特例債の運用から10年間を目途に定められ ていますので、期限は平成24年度までとなっています。つくば市の将来の方向性は「市制20周年「合併とつくば」その歩～自立都市をめざして～」に引き継 がれていると認識をいたしております。

合併特例債の関係で期限が切られているとしたら、次の任期中に期限が来るわけでありますから、次回に議員として質問できる機会は保証されておりませんので、合併後10年と定めている新市計画について質問をいたしたいと思います。

新市建設計画では、まちづくりの目標や新制つくばの将来像、茎崎地区の役割、新制つくばの土地利用構想など四つの基本方針を定め、特につくば市と茎 崎町が合併して生まれる新市においては、筑波研究学園都市を構成する地域が一体となってお互いに通い合う心を尊重し、ともに手をとりあってつくる等々、新 市建設で述べています。

しかし、基本方針を具現化していくための議論は、なぜか低調のような気がしております。基本方針の具現化を進めていくため、これまでつくば市で行わ れてきた政策を茎崎地区にも浸透させていくことを主に基本方針が策定されていますが、特に茎崎地区を指定した事業には、茎崎運動公園建設事業、（仮称）大 井池公園整備事業、つくば市・茎崎町連絡道路整備事業、（仮称）高見原天宝喜線改良舗装工事、都市計画道路小山大井線建設事業、国道６号牛久土浦バイパス 線の建設、（仮称）くきざき農業ミュージアム整備事業、ひまわり祭り事業等々の整備計画の対象事業となっております。

何度も言うようになりますが、整備計画の対象は新市建設計画では合併から10年間と定められ、期限は24年であります。これまでの事業や政策の経過と、それらに基づく結果についてお伺いをしたいと思います。

また、計画の終結に向けた方向性についてもお伺いをしたいと思います。

答弁・本位田拓市長公室長

つくば市及び茎崎町合併に伴う新市建設計画につきましては、新市建設の基本方針を定め、これに基づく建設計画の実現を図ることにより、旧市町間の速やかな一体性の確立や地域の均衡ある発展、住民福祉の向上を目指し、平成13年11月に策定されたものでございます。

平成17年にこの新市建設計画を踏まえた第３次つくば市総合計画が策定されたことから、その基本構想や前期基本計画にのっとった実施計画を策定し、毎年ローリングすることにより、実質的な進行管理を行ってまいりました。

これまでの進捗状況でございますけれども、新市建設計画作成の際の概算事業費積算資料の事業件数ベースでは、約78％の着手率となっており、おおむね順調に実施されているものと認識しております。

一方で、個別の事業を踏まえますと、対外的な事業調整に相当な期間を要したり、事業の目的や効果の観点からさらなる検討を要するなどの理由から、計 画を変更をしたり、また現時点において未着手となっている事業もございます。これらの事業につきましては、今後も実施計画を策定する中で、新市の一体性の 確立や均衡ある発展に向け、市民ニーズ、社会状況、費用対効果等を総合的に考慮し、引き続き検討してまいりたいと考えております。

次に、新市建設計画終了後の事業計画の方向性についてでございますが、平成22年度を計画開始期間とします第３次総合計画の後期基本計画について、 本年度から策定作業に入っております。その中で新市建設の基本方針を踏まえつつ、市全体の均衡ある発展と住民福祉の向上に向け、十分に検討してまいりたい と考えております。

質問・金子かずお議員

先程私、登壇して茎崎地区、特に冠をつけた部分について事業名を上げて質問したわけであります。答弁では着手率が78％ですか、そういうことであり ますので、78％というのはどのぐらいの率で達成されているかというのは、着手率ですので、全体的なものから見るとよくわからない部分があるのですけれど も、事業をやっても、なかなかその先へ、土地などの場合だとなかなか手放してくれないとか、そういうこともありますし、いろいろな点で工事が進まないとい うこともたくさんあるのかなと思っております。そういう点では、なかなか着手後も完成までの道のりは遠い現状かなと私は思うわけです。

特に茎崎町とつくば市が合併するということで、目的を持って、その地域の社会情勢を含めて生活改善を基本にして新市建設計画の中に織り込んだという 経緯だと思うのです。そういうことから見ると、先ほども話をしましたけれども、合併20周年を迎えて、つくば市として新しい流れをつくっていく、そして、 なおかつ第３次総合計画の中に入れていくということですから、それはそれで大変重要なことだと思います。

そういうことで、市民生活に必要な事業については、特に計画的にその中に入れていくという姿勢が見えればいいなと思っていますので、その点についてお尋ねしたいと思います。

答弁・本位田拓市長公室長

新市建設計画についてでございますが、新市建設計画の基本方針に沿った事業、市全体の均衡ある発展と住民福祉の向上に資する事業につきましては、計 画期間の満了にかかわらず、後期基本計画の計画策定過程の中でも十分に検討してまいります。必要な事業については、計画的に推進してまいりたいと考えてお ります。

質問・金子かずお議員

議会の中でも上水道、下水道の使用跡地の問題なども出てきておりますし、いわゆる合併の後始末という問題にもなるのかと思っておりますが、第３次総 合計画の後期基本計画という形で位置づけをさまざまな点でしていこうということですから、特に策定作業に入っている部分もあるようですので、それらを含め てしっかりした方向性が見えるように、位置づけをぜひしていただきたいと思っております。

先ほど同僚議員からも、このことではないですけれども、やはり目標を定めて、あるいは数値を定めてという話もありました。そういう点からも、きちっとしてほしいなということを改めてお願いしておきたいと思っております。これはご答弁は結構です。

質問を終えて・・・・

事業の着手件数ベースでは、約78％の着手率と答弁されているが、工事などの着手率については手を付けているが工事がなかなか進んでいない現状が、一方で平成22年度を計画開始期間とする第３次総合計画の後期基本計画に多くを委ねる方向が見える。

今大切なのは、茎崎地域が行政から遠い存在におかれる心配がある。だから、金子かずお議員はこの地域の方向性が見えるように、位置づけをすることを求め、頑張っています。

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「のりのりバス」から「つくバス」に変わり、利便性の立場から路線やバス停の変更、増便などの対策が取られながら進められてきていますが、努力があるものの便数の不足や乗車数に伸び悩みが見られる路線も多くあると聞きます。

TXが開通、市役所も研究学園駅前に来年春に移転、さらに充実し地域ニーズに合った「つくバス」となるため循環方式かシャトル方式か、またはデマン ド方式等々を組み合わせた新たな方式が良いのかを検証して「つくバス」の充実を考えていきましょう。金子かずお議員はデマンド交通システムを導入した筑西 市を研修してきました。

筑西市のデマンド交通システム導入についての経緯は主に次のような状況でありました。

筑西市のデマンド交通システムを研修

筑西市は平成17年3月28日に下館市、関城町、明野町、協和町の一市三町が合併して誕生しました。

新市建設計画では全市的に新たな公共交通体系を構築することで交通空白地を無くし、市民サービスの統一と一体化を早急にするとしていた。

デマンド交通システムを導入するにあたり、既存の公共交通について分析をするため、市内の鉄道の状況、民間路線バス、巡回バス等の福祉バス、タクシー事業者など詳細について調査を実施しています。

市では新しい公共交通システムの導入に向けて新公共交通システム検討委員会を立ち上げ、市にふさわしい公共交通の検討を進め、六つのポイントに整理し基本方針を定め、これにかなう交通システムを推進していくとした。

六つのポイントは、①交通弱者にも自立的かつ気軽に利用できること。②利用者毎に柔軟な乗り降り場の設定が可能なこと。③市内の全域を面的にカバー できること。④低価格かつ均一料金で利用しやすいこと。⑤財政負担を可能な限り圧縮できること。⑥既存の公共交通と共存共栄ができること。

この基本方針を基に、筑西市は新たに導入する交通施策は、市民に自由な移動を低額で提供できる「デマンド型交通システム」が最適とした。

つくば方式のシステムの創造を

バスの利用者数は年々と減少が続いていますが、最近は高齢者の足としての重要性や地球温暖化対策の一つとして注目されています。法改正の緩和で自治 体はバス運営を主体的に取り組むこととなったが、地域ニーズの対応や運営経験などから様々な課題や問題の発生に対処していく困難さも出てきている。

つくば市では、筑波山口方面のシャトル方式や集落地域・学園周辺地区を経由する循環方式の2形態を導入した運行が行なわれてきているが、利用の高い 路線や運行時間割りの問題、乗客数の少ない路線と長時間乗車の問題、他の公共交通機関等との連携など地域の公共交通機関の格差を含め、多様なニーズに総合 的な判断が出来づらいのが自治体バス運営ではないでしょうか。

そのようなことから一般的に言われていることとして、自治体バス運営の目的があいまいで、十分に機能しているとは思えないと指摘する専門家もいます。

牛久方面や隣接地区への延伸も必要

つくば市域は面積が広く、同じシステムを用いる必要性があるのか、高齢者の足としての重要性があるとするなら病院や診療所、買い物に便利なスーパー に寄るコースが必要である等々を考え市域全体で循環方式・シャトル方式・デマンド方式を混在させた運行を導入し、生活圏である牛久方面に便利に行けるな ど、新たな手法による総合交通計画の必要性を強く主張します。

市民の声を背景に「つくば方式のつくバス」を創出していくことが今必要なのであります。