2009年12月議会では、６項目にわたって一般質問を行いました。

一つは、つくば市東京事務所についてであります。

次は、つくば市の教育についてです。

三つ目は特定健康診査及び特定保健指導についてであります。

次は、公契約条例についてであります。

その次は、国民健康保険での無保険状態の子供たちについてであります。

最後に22年度予算編成と新政権についてということで通告をいたしておりましたが、多くの皆さんが昨日ときょうにわたりまして、私が六つ出しているうちの８割方質問をされているというのが現状であります。

そういう状況の中でありますが、私も用意をさせていただきましたので、若干述べさせていただいて、答弁の方についてはその辺を考慮しながらお答えいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

つくば市東京事務所について

質問・金子かずお議員

東京事務所についてであります。

つくばエクスプレスの開通と沿線開発に伴い交通状況も大きく変化をしてきており、待望の新庁舎が研究学園駅前に開設をされ、いよいよ来年の５月から 業務が稼働する状況となり、新たなまちづくりの拠点となり、交通の拠点として整備が進むつくば駅周辺、あわせてつくば市の新しい顔になろうとしておりま す。

このような環境の中、つくば市の東京事務所の賃借期間について、債務負担行為にもありますように、一定の期間を定め、新たに更新を予定いたしております。

賃借期間後のことを見据えて質問をいたしたいというふうに思っておりますが、これまででも東京事務所がさまざまな発信をしてきて成果を上げているこ とについては承知をいたしておりますが、改めてそのことをお伺いをしながら、つくば駅から秋葉原まで45分間で行き来ができる距離にあるわけで、45分で 東京からつくばに到着するということにもさらなるアピールができるというふうに思っております。

そういう点から、この近距離を生かした形で対応していく事柄についても考えていくこともあるのかなというふうに思っております。

過半の一般質問の中でも議論が出されておりますが、政策的な立場から開設したものと関心を持っておりますが、今後について改めてお伺いをしたいというふうに思っております。

答弁・市長

つくばの東京事務所は首都圏における活動で誘客や都市間交流などを通して成果を上げつつあります。

また、シティセールスに特化した役割を担っているという点では、他の自治体の東京事務所とは全く違った活動をしております。

今後の、これからの契約については、期間の長さや賃料に影響を与えないこと、そして景気動向や社会環境の変化が目まぐるしく現在変わっていると、これらの状況などを考えまして、柔軟な対応を念頭に２年間としたわけであります。

つくばエクスプレス開業により都心は近くはなりましたが、現実にはつくばにいてはなかなか成果が出ない、また解決できないような問題も数多くございます。

逆に秋葉原にいることによってシティセールスや多くの事業についてまとまった事例が数多くあったと、それも昨日市長公室長より話があったとおりでございます。

単に時間の問題だけではなく、都心にあるからこそ綿密な打ち合わせ、いわゆるコミュニケーションづくりなどは可能になっていると思われます。実際そのような声も、またそのような事例も数多くございます。

また、新庁舎はシティセールスは全くしないわけではございませんが、そのために建設するのではなく、ご存じのとおり行政機能を一元化して、それによって効率的、効果的な市政運営を行うということを目的としてつくられるわけであります。

今後の東京事務所の役割としては、首都圏における戦略的前線基地として、またつくば発の数多くのベンチャー企業や農産物、物産品、これらの販路の開 拓、さまざまなことをつくばとしては現在やっておるわけで、こういうものを広域的な視点に立った事業展開というようなことを念頭に置きながら、これからの つくば市東京事務所を活用していきたいというふうに考えております。

質問・金子かずお議員

東京事務所につきましては、借り上げ年数が当面２年ということで様子を見ながらということでありますけれども、そのような状況は十分理解をしておりますので、引き続き奮闘していただきたいというふうに思っております。

つくば市の教育について

質問・金子かずお議員

2009年度版つくばの教育概要で教育委員会の事業として教育日本一を目指すつくばのまちづくり、夢・感動のある楽しい学校というふうに記載がされております。

その中で、中小学校の教育システムに在存する中一ギャップや小中学校間の課題に対応するとして小中一貫校の建設、小中連携の拡大でキャリア教育に特 色の英語や語学力向上など、国際理解教育の充実、幼保小の連携事業や障害児の特別支援教育支援員の配置、各種の科学教育事業、学校の改修や増築、文化財の 保護、生涯学習での公民館の活性化のあり方などが記載をされております。

今回は、教育日本一を目指すつくばのまちづくり、夢・感動のある楽しい学校という位置づけをしております。

障がいのある児童生徒についても特別支援教育支援員を配置し、学習環境の確保を図りますということを述べておりますので、このことについて実現を していくための今現状とそして目的に関連した特別支援教育での教育指導の現状と具体的な施策についてお尋ねをしたいというふうに思います。

答弁・教育長

つくば市は、教育日本一を掲げ、学校教育の充実に取り組んでいるところでございます。

特別支援教育での取り組みの現状としましては、次の四つの観点が挙げられます。

一つ目は、特別支援教育に関する研修の充実を図っていることであります。県主催の研修会に加え、特別支援学級担当者や通常学級の担任、さらに特別支援教育支援員を対象とした市独自の研修会を開催しております。

二つ目は、支援体制の整備を図っていることであります。学校全体で支援できるような体制をつくっていくことと、必要な学校に対しては特別支援教育支援員を配置して、担当教師の指導のもと支援を行えるようにしております。

三つ目は、巡回相談の充実であります。特別支援教育では障害について個別の理解と対応が必要ですので、幼稚園や小中学校に対して指導課在籍の巡回相談員や学務課在籍の就学相談員等が直接学校へ赴き、児童生徒の対応について助言指導を行っております。

四つ目ですが、養護学校や大学などの教育機関、また福祉や医療等関係機関との連携の強化を図っていることです。その中には、職員や児童生徒の交流活 動などもあります。支援が必要な児童生徒の自立のために将来を見通して各機関が連携して支援していくことが重要でありますので、今後もこの四つの観点の充 実を図っていきたいと考えております。

質問・金子かずお

今ほど四つの方針が出されましたですね。研修会をきちっとやっていくと、それから支援体制の確立を行うということ、それから相談業務の強化と、それ から養護やあるいは医療関係などの関係機関と協力し合っていくというような、基本的な四つが出されました。そういうのを前提にしながら、お聞きをしたいと いうふうに思っております。

つくば市の各学校で障がいのある児童生徒については特別支援教育で教育の場で指導されているわけでありますけれども、普通学級で障がいのある生徒は特に特別支援教育支援員を配置して教育支援を行っているという状況であります。

しかし、この間にさまざまな課題が見えてきております。

その一つに、特別支援教育支援員の配置と支援員の数、支援内容について今後どのような方向性が示されるのかということを一つお聞きをしたいと思います。

もう一点は、先ほどの中の一つにも出てきておりますけれども、要はここの連携協力ということがありましたけれども、そのつくば養護学校では児童生徒数が満杯状況になってきているというのは過去の議会で私の方からの質問でも発言をいたしております。

そういう状況で、養護学校が満杯になってくるとどこかで足切りがあるのかなというふうな心配も出てくる、そうすると地元の学校で支援をしていかなく てはいけないということになってくる、そういうことで、環境が少しずつ変わってきているのかもしれませんけれども、それらに対する事柄についてつくば市と してはどのような状況を想定して対応をしていくのかということを１点お伺いしたいというふうに思っております。

答弁・教育長

まず、特別教育支援員の配置の数と支援内容についての今後の方向性をということで申し上げたいと思います。

先ほど、四つを申し上げましたが、五つ目のことについては触れなかったのですが、特別支援教育の拠点校づくりといいましょうか、そういうようなものも今後は検討していきたいなというふうに思っております。

これは、理由は、つくば市は教育行政区が半分、つまり南部と北部に分かれておりまして、そこで人事異動が行われるわけなので、そういうふうなことも関係しますので、そういうことも考えております。

それで、特別支援教育支援員の配置と内容については、学校長からの申請を受け、指導主事及び巡回相談員の訪問指導を行い、学校とよく協議をして児童生徒の障がいの程度に応じた支援時間、支援内容を検討して配置しておるわけであります。

12月現在での支援員の配置校は、小学校20校、中学校３校の合わせて23校でございます。支援員は51人を採用し、週10時間以内勤務者が10人、週10時間から15時間以内勤務者が22人、週15時間以上25時間以内勤務者が19人でございます。

情緒不安定な児童生徒、あるいは肢体不自由児、難聴等の支援をしております。動きの激しい児童生徒の安全確保や危険な行動の防止、車いすの介助、学習環境の整備などの支援を行っております。

今後も支援員の研修を充実させ、支援員の資質の向上や学校の支援体制の充実をより一層図ってまいりたい、そういうふうに思っております。

それから、養護学校についてであります。

つくば養護学校に関しましては、当初予定していた人数を大幅に上回る状態であり、昨年度においては市長の受け入れ枠の拡大要望を初め、つくば市議会からも施設拡充についての意見書を提出いただいたところでございます。

それに対しましては、茨城県教育長から最大で374人を受け入れることができるという回答をいただきました。

つくば養護学校におきましては、現在、つくば市の特別支援教育に関してさまざまな協力をいただいており、特別支援学校の就学が適当であると判断された児童生徒につきましても、全員受け入れされております。

今後につきましても、つくば養護学校とさらに連携を密にしながら、障害のある児童生徒に対して適正な指導と必要な支援を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。

質問・金子かずお

今ほど教育委員会の方から、特別支援教育で拠点づくりということが出されました。

これは今までなかったことかなというふうに思っております。

そういうことでは、新しい第一歩が踏み出されていくのかなというふうに非常に期待をする答弁でありました。

そういうふうな形になると、どこにどういうふうにするかということはこれからの課題だというふうに思っております。

センター方式になるのか、拠点という形に位置づけるのか、その辺はまだわかりませんけれども、そういう関係ができるとまた一定程度の横の広がりと、 それからそこの地域の優位性というのが出てくるというふうに思っておりますので、これは少しじっくりと見守っていきたいというふうに思っていますので、成 果のあるような形で早急な対応をお願いしていきたいというふうに思っています。

それから、財政的なことでは、先ほど小野議員の方から資料で配られた中にもつくば市の総合計画の上には国の上位関連計画があって、そこに法律などさ まざまなものが縛られている部分がありますので、ぜひ科学技術の費用の削減のときには市長も発言をされて事業仕分けのことで述べられておりましたけれど も、そういうような関連することがあるというふうに思っておりますので、市長の方には特段の外交をお願いしたいなというふうに思っております。

特定健康診査について

質問・金子かずお

このことにつきましては、昨年の４月からスタートした新しい制度であります。

この制度には、受診率や実施率など、目標数値が定められていますし、後期高齢者制度にも深いかかわりを持つ制度であり、年度ごとに見直しも行われる と聞いておりますが、目標値で見直しがなければ受診率は65％、実施率は45％ではないかと思いますが、初年度の受診率や実施率などについて目標値を下 回っているというふうに思っておりますが、特定健康診査から特定保健指導への流れの中で約２年間の状況についてお伺いしたいと思います。

答弁・保健福祉部長

特定健康診査及び特定保健指導の２年間の実施状況についてお答えいたします。

20年度、特定健康診査の受診対象者数は２万8,934人で、受診者数6,981人、受診率は24.1％でございました。

受診者数のうち内臓脂肪型肥満の該当者及び予備軍として特定保健指導の対象となった人数は1,155人で、その内特定保健指導実施者数は81人、実施率は７％でございました。

21年度は、被保険者が医療機関で実施する健康診査がまだ終了しておりませんので見込みとなります。

特定健康診査対象者は２万9,855人で、受診者数約9,000人、受診率は約30％を見込んでいます。

また、特定保健指導対象者数は約1,300人で、うち特定保健指導実施者数は約420人、実施率は約30％と見込んでおります。

特定健康診査の課題といたしましては、生活習慣病等の予防を目的に特定健康診査を実施しておりますので、実施率の向上であると考えます。

より多くの被保険者に受診していただき、健康寿命を延ばしていただきたいと思っております。

質問・金子かずお

これも法律が定められて間がないわけでありますけれども、それぞれの立場で責務を感じて法の定めによって進められなければいけないということであり ますから、行政としては特定健康診査の受診率を高める、そしてその結果、特定保健指導に流れていく人たちの実施率の目標数値に近づけていくということにな るわけでありますけれども、このことが課題だという話が先ほどもありましたけれども、この受診率や実施率を高めていくためについて、つくば市として施策を どのように考えているのかお尋ねをしたいというふうに思っております。

答弁・保健福祉部長

受診率向上を目指すため、個人通知のほかに広報つくば及び市のホームページを活用いたしまして、特定健康診査の周知を図ってまいります。

また、特定健康診査の実施期間及び時期を検討して、受診率向上を目指していきたいと考えています。

特定保健指導の該当者につきましては、受診結果を受け取りに来ていただくことによって実施率が大分向上しておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。

公契約条例について

質問・金子かずお

地方公共団体の入札は指名競争入札、随意契約、一般競争入札などで行われてきておりますが、近年は一般競争入札の拡大や総合評価方式でコスト縮減を図ってきているところが多くなっていると聞いております。

コスト縮減でもよい質の完成品となればいいのですが、低入札価格の問題によって下請事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがきたり、労働者の賃金の低下を招く状況にもあると聞いております。

このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し速やかに措置を講じることが不可欠だというふうに思っております。

公契約にかかわる業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保、事業の質の確保、公契約の社会的価値の向上などで地方公共団体の締結する契約が豊か で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に貢献すると考えるが、公契約制度について市の考え方は一定程度昨日で述べられておりますけれども、改めてお 尋ねをしたいというふうに思っております。

答弁・市長

これの問題に関しても橋本議員さんに答弁したとおりでございます。

公共事業において品質の確保、適正価格による発注ということ同様に、公共事業従事者の適正な労働条件を確保するということは大変重要なことということは認識しております。

また、深刻な経済不況の中で公契約の意義、こういうものも社会において認められているということも感じております。

公契約条例の制定につきましては、現在のところ昨日お答えしましたように考えてはおりません。

しかし、労働者保護のため、労働基準法などによる一定の法制度が既に整備されております。

今後も引き続き法令遵守の徹底を図り、適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。

また、一方、昨日もお話ししましたように、入札制度において低い落札率や競争性、これらも非常に強く求められております。

議員さんにおかれましては、先ほどのお話の中でもご理解はいただいているとは思いますが、改めてこのような状況もご理解いただきたいと思います。

これは、行政のみならず、企業などの適正な認識、こういうものも必要かというふうに思います。

無保険状態の子供について

質問・金子かずお

国民健康保険の国保税を滞納したことにより、役所の窓口でとめ置かれたままになっている国民健康保険の短期保険証が10月末で県内で２万1,958人分あることが判明しました。

そのうち、中学生以下の保険証は2,068人分に上っていることも県の調査で明らかになりました。

つくば市では、21年度から一たん全額を病院で支払うことになっている資格証明証交付世帯を短期保険証にしてきていると聞いております。

今、大変厳しい雇用関係もあり、本人の意思とは関係なく、職が確保されず、保険料の納付が困難な家庭も相当あると聞いております。

健康なときはよろしいのでありますが、保険証は命の切符という人もいます。

未納については原因があり、それぞれの立場に立った対応が求められます。

ことしの４月に改正された国民健康保険の概要とそのことについての関係者、市民へのお知らせ、周知についてどのようになっているのか伺いたいと思います。

また、市内の小学校、中学校、高等学校の児童生徒たちに対する保険証の状況とつくば市の対応についてお伺いしたいと思います。

答弁・保健福祉部長

本年の４月１日から改正施行された国民健康保険法の概要は、被保険者資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子供に有効期限を６カ月とする短期被保険者証を発行するようにしたものでございます。

改正内容の周知につきましては、資格者証にかえて中学生以下は短期保険証を交付しておりますので特には行っておりませんが、国民健康保険の被保険者 証を郵送する際に、健康保険制度の概要を説明した冊子や納税相談等のチラシを同封するということで行っているところでございます。

小中高校生への短期保険証の11月末の発行状況でございますが、小学生以下は501人、中学生169人、高校生年齢相当、これは高校生だけの把握ができないため高校生年齢相当の方でございます。156人です。

このうち、更新していない人が小学生で225人、中学生で78人、高校生年齢相当68人となっています。

対応といたしましては、納税相談等のお知らせを送付して来庁していただくよう取り組んでいるところでございます。

質問・金子かずお

先ほど数値を挙げていただきました。そして、本来発行されている短期保険証、１カ月とか２カ月とか３カ月という形なのですけれども、それを６カ月にして対応しているということであります。

しかし、６カ月を過ぎてその後相談がなかったり、あるいはもとから来ないというような状況で無保険になっていくことが行政的に指導もできない状況になっていく人たちも多くいるというふうになるのではないかというふうに思っております。

そういうことを踏まえた上で、とめ置かれている家族などについての対策はさらにどのようにしていくのかお尋ねをしたいというふうに思っております。

この点について再質問をしたいと思います。

答弁・保健福祉部

子供たちが受診したいときに保険証を使えない状態は市としましても憂慮しているところでございます。

子供たちが無保険状態にならないように、納税相談に来庁しない滞納世帯には来庁するよう呼びかけを行っているところでございますが、居所不明などにより連絡がとれない世帯もございます。

今後も家庭状況を把握することが重要でありますので、滞納している世帯と接触の機会の確保に努め、きめ細やかな対応を行うようにしてまいります。

２２年度の予算編成について

質問・金子かずお

新政府の行政刷新会議では、来年度の概算要求からむだを洗い出すとして前半の仕分け事業が行われ、後半の事業仕分けでは自治体に特に関係のある義務 教育国庫負担金などについても事業仕分けが行われ、むだを省くことに関連して事業の廃止、凍結、予算計上見送り、特別会計移管、予算削減、国庫返納、地方 移管、見直しなどに仕分けされました。

これまでは予算の復活折衝などが行われるなどして予算をどう上乗せしていくかということが話題だったことから比べますと、大変な変わり様だというふうに思っております。

事業の廃止、凍結、予算計上見送りなどでマスコミを通じて予算作業の一部が身近になったという人もいますが、現政権では任期４年間は解散しないと いっているわけでありますから、年間ぐらいの時間を費やしてしかるべき時期に新年度予算として提案をすることでもよろしかったのではないかなというふうに 思っております。

実際に、事業仕分けをして補正予算の中に繰り込んでもまだ足らないという状況で赤字国債を多額に発行するというような状況にもなってきております。

このような状況の中で、つくば市の次年度における予算作成の時期を迎えようとしていますが、国における通年の政策あるいは長期の政策、短期の政策に しても、交付団体、不交付団体にかかわらず影響が出るというふうに考えておりますが、昨日の答弁で不透明な部分もあるというふうに伺っておりますが、改め て事業仕分けの影響についてお尋ねをしたいというふうに思っております。

答弁・財務部長

事業仕分け作業による来年度予算への影響についてですけれども、現在のところ正式な通知はなく、想定できない状況にあるということです。

しかし、報道機関や行政刷新会議のホームページの情報からすると、まちづくり交付金事業、下水道事業、公立学校施設整備事業等、さまざまな分野への影響が懸念されるというふうに考えております。

来年度の予算につきましては、現在の制度を前提といたしまして編成作業を始めたところですけれども、制度改正など、状況の変化については的確な情報収集に努めて、その都度臨機応変に対処していきたいというふうに考えております。

民主党政権について

質問・金子かずお

次に、さきの総選挙で、民主党が大躍進をし、民主党、社民党、国民新党による連立政権が誕生しました。

関係者には政権誕生おめでとうございますと言いたいというふうに思っております。

小選挙区制が導入されて二大政党論による政策論争により政権交代が可能になってきた今日であります。

しかし、総理の周辺では偽造献金問題が浮上し、党の幹事長には政治献金問題などが取りざたされております。

責任ある立場の方々としては捜査にゆだねることも大切でありますが、三権分立の立場からも説明を果たすということも大変重要なことだというふうに思っております。

高い支持率を維持していますが、以前の自民党の手法がよいとは言いませんけれども、政党に一元化する陳情手法など、権力の使い方に注視をしていかなければならないものだというふうに思っております。

そのような政治情勢でありますが、国の議会運営のあり方と地方議会の二元制のあり方とは大きく違いがあり、政党政治が行われている中、新政権を構成する民主党が過日の衆議院本会議において代表質問を行いませんでした。

私は、連立政権というのは政策をすり合わせて可能な状況を創出していく政策を出してくるものだというふうに思っています。

そのようなことから、私は民主党にも与党第一党として代表質問を行うべきだったというふうに考えておりますが、このことについて市長の見解が述べられるものであればお伺いをしたいというふうに思っております。

答弁・市長

それから、民主党が代表質問を行わなかったことをどう思うかというご質問でありますが、言論の府とも言われます国会において、与野党を問わず議論を 交わすことは、これは重要なことだと私は思っております。しかしながら、今回民主党が党の方針により衆議院において代表質問を行わなかったことについて、 さまざまな意見も出ておりますし、またその背景、その党内の事情、いろいろなことが多分あると思うのですが、そういうものについては私は残念ながら情報も なく、十分理解をされておりませんので、自治体をあずかる者として私の個人的な意見を述べるというような状況にはないというふうに思っております。

野田市で公契約成立後の市長挨拶を紹介

質問・金子かずお

それでは公契約についての質問はこれで終わりにしたいと思いますけれども、自治体で最初に条例化をしました野田市というところがあるわけですけれど も、野田市の市長は根本市長という方なのですけれども、この方が過般の議会において公契約条例が全会一致で可決をしたときのあいさつで、次のように述べて おります。それをちょっと読み上げて終わりにしたいというふうに思っております。

おかげさまで日本初の公契約条例を全会一致で可決いただきました。

現場で働く労働者の皆さんの声を聞きその必要性を感じたことから、野田市提案で平成17年全国市長会を通じて国に法制定を要望しましたが、残念ながら何の対応もされないばかりか、要望した私どもにその後の経過報告もなされないことがありました。

さらに、国会においても小規模建設業者に係る法的措置を推進することを目的とする超党派の参議院議員連盟が結成されると聞いておりますが、公契約法案など具体的な法案検討までは至っておりません。

このまま放置していたなら事態は何ら改善されないと考え、野田市が先例をつける意味で条例を制定することとしました。

もちろんこの問題は市が条例を定めても解決できるものではなく、本来、公共事業の公共工事の品質の確保に関する法律と同様に、国が法律によって規定すべきものと考えております。

したがって、大変僣越ではありますが、条例の前文に国に対して法の制定を要望する旨を記述させていただいております。

　 今後、早期に国の担当部署に成立した条例を持参して、早期法制定を要望してまいりたいと思います。

しかしながら、これまでの政府の対応は、また新政権のマニフェストを見ても、社民党のマニフェスト以外には公契約法について記載されていないことからして、直ちに国を動かすことは難しいと思われます。

そこで、全国の市に成立した条例をお配りして、同様の取り組みをお願いしようと考えております。

地方が動き、国を動かすという地方分権のスタイルをつくってみようと思っております。

ということを成立したときに根本野田市長が発言をしたということをご紹介して終わりにしたいと思います。